井戸まさえ

五年というのが、ある程度実例が積み重ねられなければならないということで伺いましたけれども、前回も数の話をしました。一年間に、新受件数というか、やられるのが四百件ぐらいで、そして既済されるのが二百から二百五十、その中で、これが再審無罪となっていくというのが四、五件というような形だったですよね。 　これはレクのときに伺ったんですけれども、この内容を聞いてみると、どういった方たちが再審無罪になるかというのは、皆さん、想像がつきますか。 　私はちょっと聞いてびっくりしたんですけれども、無罪となっているケースというのが、例えば、自動車事故を起こして、上司の方が、今自分が違反になっちゃうと免許が取消しになってしまうというので、身代わりになって、それで自分が事故を起こしましたというようなケースというのが、実際は、捕まって、それで有罪になるんだけれども、本当はやっていませんでした、こういう形のものが多

そうすると、ここでそれを救わなきゃいけない、冤罪を救わなければいけないというような内容とまたちょっと微妙に違うじゃないですか。そうすると、例えば五年それを積み重ねたとしても、そこで積み上がる知見というのが、本当に人権救済という意味で知見が積み重なっていくかといったら、そうじゃないんじゃないか。 　五年たとうが、先ほど西村さんもおっしゃっていましたけれども、十年たとうが、同じようなことになっていくわけですよね。おかしくないですか。何で五年かということぐらい、納得いくような内容にしてほしいんですよ。その内容も含めて、今回の審議の中では今日まで出てきていないじゃないですか。いかがですか。

今議論しているというのはそういったことではなくて、やはり、例えば検察側が証拠を隠しただとか捏造しただとか、様々、そういった意味では、ある意味、検察側が起訴をする、そしてそれを有罪にしていく、この中で本当は犯人じゃなかった人を犯人にしてしまったというようなところを救済をしていくという話なんですけれども、今おっしゃったように、例えば五年後だったとしても十年後だったとしても、積み重なっていく内容というのが、今の議論、ここで議論されたこととちょっとずれていくということなわけですよね。今おっしゃいましたよね、そういうふうに。そのとおりだと思いますということでおっしゃってくださったと思うんですけれども。 　次の質問と重なるんですけれども、前回、私は、こういった誤判によって人生を奪われた、そうした方々、冤罪の被害に遭われた方々に対して、その方たちは人生を本当にぼろぼろにされてしまうという一方で、こうい

しかしながら、庁内で共有するだけで防げなかったから、これだけのことがあるんじゃないでしょうか。過去から、今日もたくさんいろいろ委員の方からも質問がありましたけれども、庁内だけでそれを共有をして、キャラバンを幾らやろうが、同じようなことが起こるわけじゃないですか。なので、そこについて言ったならば、新たな仕組みが必要だと思うんです。 　しかも、多分、冤罪事件に関して、その原因、なぜなったのかとかいうことも全然統計を取っていないんですよね。例えば、この事件に対しては、ここで例えば証拠の開示が遅れたから、いろいろな理由があるわけじゃないですか、冤罪が生まれた理由は。だけれども、その一件一件で、はい、これで、庁内で何でそうなったのかというのをやっただけで、そして、その当事者、検察官なりその原因をつくった方は処罰もされないという形で見過ごされていく。だからこそ、組織防衛のためだけのやったふりのそうし

国民民主党の井戸まさえです。 　先日、狭山事件の第三次再審請求中に亡くなられた石川一雄さんの妻、石川早智子さんのお話を伺いました。一雄さんは、長年にわたり再審を求め続けながら、その願いがかなわぬまま亡くなられました。 　再審制度は、誤った裁判によって人生を奪われた人を救済するための最後のとりでです。だからこそ、生きているうちに救済できる制度にしなければなりません。その思いを念頭に、そして皆さんと共有しながら、今日は三つの柱から政府案について確認してまいりたいと思います。 　まず一つ目は、誤判を受けたかもしれない人をどのように支えるのか。再審請求段階における国選弁護人の問題です。 　五月二十九日の法務委員会でもこの問題を私は取り上げましたけれども、政府からは、再審手続は確定有罪判決を例外的に是正する非常救済手段であること、本格的な審理が必要になる事件は一部にとどまることを理由に、再審

今の趣旨に照らせば、私は、再審請求段階、さらには再審請求前の準備段階こそ、弁護人による支援が必要なのではないかと考えます。この点について、鴨志田参考人も、大崎事件の経験を踏まえて、再審請求人は捜査機関にどのような証拠が眠っているのかも分からない中で手探りで証拠開示を求めざるを得ない、そして、本人だけで巨大な司法組織に向き合うことの困難さを示されました。 　国選弁護人制度の趣旨が、資力の有無によって公平な裁判を受ける権利が左右されないようにすることであるならば、その必要性は、再審請求の場面においても少なくとも同様に、あるいはそれ以上に認められなければならないのではないでしょうか。誤判を受けたかもしれない人こそ、そして再審請求前の最も困難な段階だからこそ、国選弁護人による支援が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

本当にその再審請求人の方々の状況というのを分かっていらっしゃるんでしょうか。 　そして、これは、弁護人が早い段階から関与することで、請求内容や争点の整理が進んで、再審請求として例えば十分に理由があるという事件とそうでない事件というのを適切に見極めることが可能になる、結果として、裁判所や関係機関の負担軽減にも資すると思うんです。 　しかも、統計資料を見れば、再審請求を行う、そうした方々は、受理総数でここ数年を見ていくと、大体四百件前後なんです。そして、既済人員は二百から二百五十人程度なんですよ。うち再審決定するのが年間ゼロから四程度という形なんですけれども、対象者が無限に広がるわけではないんですよ。手続保障としてこれはやらなければいけないと思っています。 　仮に一律の制度導入は難しいというのであれば、例えば、死刑事件とか無期懲役事件、これを対象に限定するとか、あるいは活動の時間、費用に

しかしながら、やはりこれは、本当に巨大なそうした司法組織に対して闘っていくという意味では、全く、例えば本人訴訟でそれができるかといったら、できないわけですよね、事実上は。なので、やはりそこは、冤罪の人たちがその中に含まれている、そして、当然ですけれども、自分は冤罪だという方たちに対してアシストしていくというのは、それは責務だと思います。なので、引き続きこのところは検討を続けていただきたいというふうにお願いをいたします。 　昨日、村山参考人が、一九七〇年代、八〇年代、冤罪がいろいろあって、そして、支援活動も含めて歴史があって今があるというようなお話をなさっていました。そして、あの頃にこういった再審法が改正されていたならば、今、違った状況になっているのではないかと。前回の質問で私もそう言ったんですけれども、同じ思いをいたしております。 　そうした中で、先日の質疑でも触れた佐々木静子元参議院

ということは、映画化されたりそうした書籍の利益で、売上げでそうした活動に寄附をされたところを得たとしても、それは当たらないということで一応確認をさせていただきました。それでよろしいですね。

今、冤罪事件でいろいろそうした映画が作られて、自主上映というのをやっているんですよ。そういったことで、こういったこともその対象になったら、非常に、ある種、抑止になってしまうというか、だと思うので、そうしたところを確認をさせていただきました。世論の後押しは本当に大事なところなので、今確認できてよかったです。 　ちょっと時間がないので、通告を飛ばしまして、質問の八に行きます。 　政府案では、再審開始決定に対する検察官の不服申立てに対して、原則禁止としつつも、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるとされています。 　この点について、先般の質疑で、小竹委員の質疑で、検察官の不服申立てが棄却された場合の取扱いについての質問がありました。これに対して、例外要件を満たさない不服申立ては刑事訴訟上違法になると考えられること、また、検察官として十分な根拠があると考えて不服申立てをしたにもかかわらず