井戸まさえ

国民民主党の井戸まさえです。 　まず、一昨日、六月十日、私が質疑の際に、私の質問への答弁として佐藤刑事局長がお答えになりました。冤罪ということについて言葉を使って質問したんですけれども、その際に、冤罪という言葉は法務省では使わない言葉とおっしゃっておりました。 　法務省で冤罪という言葉を使わないのはなぜでしょうか。冤罪はない、そもそも存在しないという御認識なんでしょうか。

これは法務大臣も同じ認識でしょうか。 　先ほど、今日のトップバッターの稲田委員が最初に冤罪ということをおっしゃって、それは司法の正義に反する、刑事司法に対する信頼を失う、国家の犯罪である、冤罪の救済は絶対的な正義である、こうおっしゃいました。 　このことを聞いて、大臣も、ペーパーを読まずに、冤罪とは何か、これをお答えをいただきたいと思います。

いやいや、大臣、今日、最終日ですよ。 　もう一度聞きます。ペーパーを読まずに。大臣にとって冤罪とは何でしょうか。そして、この法律案を、改正案というものを作るわけじゃないですか。七十七年ぶりです。そこのまさにトップとして、冤罪、これをなくしていく、そうした人権侵害なんだと、何らか、大臣の心の中から出てきた言葉というものを国民は待っています。 　もう一度、お答えをいただきたいと思います。

私は、大臣、本当に残念ですね。ここでしっかり、誤判でも、冤罪、国民の中では一般的にやはり冤罪という言葉が広く、それで様々な冤罪事件として袴田事件もそして福井事件も理解されているわけですから、そうした意味では、こういう人権侵害、これをしっかり国家としてのそれこそ犯罪でないようにするために今回この再審法を議論しているわけですから、是非その辺の認識を持っていただきたいなと思います。 　そして、今日、最終日ですので、なぜこの再審法を改正をするのかというところの、根本のところを聞きたいと思います。 　確認させてください。 　冤罪によって失われるものは余りにも大きいです。自由を失う、家族を失う、仕事も失う、社会的信用を失う、場合によっては人生そのものも失います。しかも、その原因は本人ではなく国家にあるわけです。 　私は、今回の再審法改正に求められる最大の価値は、ともかく、審理の時間を減らして、

今お答えもあったんですけれども、本法案の最大の論点、まさに今大臣がおっしゃったように、速やかに救済をしていくためには、証拠開示が必ず必要なわけです。 　多くの再審事件に共通しているのは、新しい証拠が見つかったのではなくて、国家が持っていた証拠がようやく出てきたということだと思っています。袴田事件もそうです。日野町事件もそうでした。大崎事件もそうです。多くの再審事件で決定的な役割を果たしたのは、捜査機関が保有していた証拠なんです。 　鴨志田参考人の論文によれば、袴田事件では、死刑確定から三十年以上経過した後になって、五点の衣類のカラー写真が開示をされました。さらに、検察は長年、ネガフィルムは存在しない、取調べ録音テープも存在しないと説明してきました。ところが、その後、ネガフィルムが警察から発見され、検察官は事実に反する回答をしたことを謝罪しました。録音テープも、当初開示されたものは一巻だ

一昨日の参考人質疑において、元裁判官であり、袴田事件の再審、この裁判をやられた村山元裁判官は、証拠提出命令と証拠開示は全く異なる制度であると明確に述べられました。証拠開示とは、請求人が証拠を確認し、自らの主張、立証のために利用する制度です。一方で、政府の証拠提出命令は、裁判所が判断するために検察官からの証拠を提出させる、そうした制度です。私は、この指摘は全く、極めて重要だと思っています。 　必要なのは、出してもらう制度ではありません、出させる制度です。裁判所が命令できて、そして検察官が義務を負う制度でなければ、本当に重要な証拠は出てこないのではないでしょうか。 　村山参考人は、さらに、勧告と命令は全く違うというふうに述べられています。検察官にとって、任意の勧告と強制力を伴う命令では大きな違いがあります。 　なぜ政府は命令制度ではなくて任意開示を維持する方向を選んだのでしょうか。お答え

政府案では、おっしゃったとおり、再審請求の理由に関連する証拠が開示対象とされていて、その関連性を誰が判断をしていくのでしょうか。

証拠や関連性の解釈が、裁判所が判断をしていくということでありますけれども、これまでも、例えば大崎事件であったり、検察官が、証拠に関連するものは全て個別に開示をした、残りは証拠に当たらない書類だと主張してしまうと、そこから開示されるべき証拠が開示をされていかないということにもなると思うので、この辺、気をつけていかなければいけないというふうに思っています。 　また、次は、証拠の一覧表の開示についてのことをお伺いをいたします。 　今回の審議で、國重委員から、標目の一覧表と証拠の一覧表、これが混同されているのではないかという指摘もありました。 　政府案で導入されている標目一覧表は、裁判所が見るためのものです。証拠の表題、作成日、供述者の氏名、さらには供述の内容の要点まで記載され得る、情報量の多い資料です。しかし、弁護人は閲覧も謄写もできません。裁判所止まりです。 　一方で、私たちが求めてい

次に、私は、今回の法案を審議していて、どうしても腑に落ちない点があります。それは、この法案の制度設計そのものが弁護人の存在を前提にしているにもかかわらず、前回もお尋ねをしましたけれども、その弁護人を確保する仕組みがないということなんです、請求人に対しては。 　まず、確認します。 　法務省は、昨年、法制審議会に対して諮問第百二十九号を行い、再審制度の見直しについて検討を求めました。その際の法制審議会刑事法（再審関係）部会では、証拠開示や閲覧、謄写について繰り返し議論が行われています。私も議事録を拝見いたしました。そこでは、論点の名称そのものが弁護人による閲覧、謄写となっています。請求人本人による閲覧、謄写ではありません。弁護人による閲覧、謄写です。つまり、法制審議会における制度設計は、現実的に、実質的に弁護人が活動することを前提として議論されていたのではありませんか。 　本人に開示され

しかしながら、やはり本当に、前回も言いましたけれども、個人が弁護人なくこうやって再審を闘っていくなんというのはほとんど不可能な状況だと思うんですね。なので、やはり私は、この政府案は、こういったことも含めて、対応をもっとしなければいけなかったのではないかと思っています。 　つまり、制度を利用するためには、弁護人が、ある意味、外形的にも絶対必要なわけです。必要なことを前提にしながら、その弁護人を確保する制度は設けていない。実際に、開示証拠の閲覧や謄写、これは弁護士を前提としていることになっているわけですから、だからこそ、ここのところもしっかり対応しなければいけないと思っています。 　先ほども言いました徳島のラジオ商殺しの場合は、上告している間、誰にも相談しないで、茂子さんは、弁護人をつけるとお金がかかる、なので、上告を取り下げて服役をする。これは反省なき服役と言われたんですよ。だって、自分