井戸まさえ

今、問題点を共有して反省をするとおっしゃったんですけれども、それだけなんでしょうか。 　そして、先ほど、実際に問題があったならば、その検察官に対して、どういったことで罪に問えるかどうかということをやられるとおっしゃったんですけれども、これまでに検察官の中でこうした冤罪事件に関して罪に問われた方というのはいらっしゃるんでしょうか。大阪地検の特捜部の証拠改ざん事件では、証拠データを書き換えた検察官の刑事責任が問われたけれども、ほかでは、同じようにこういったことというのは問われたことがあるんでしょうか。その数というのを私は事前に伺っていますけれども、改めて教えてください。

私が事前のレクで聞いたのは、こうしたことで検察官が罪に問われたケースというのはないということで、大阪のケースは別ですよ、それ以外について言ったらば、ないということでお答えをいただいたんですけれども、それはそのとおりでよろしいでしょうか。

網羅的に把握してくださいよ。これだけ冤罪があるわけじゃないですか。そして、それが立法事実として、今これで再審法を議論しているんじゃないですか。どうなんですか。その態度でいいんでしょうか。冤罪はなくなるんでしょうか。 　もう一回ちょっと、そのところ、どうですか。納得いかないですよ。調べなきゃ駄目でしょう。そもそも立法事実なんですから、この法律案を作る前にそうしたことは確かめて、そして、それこそ共有と反省をしてくださいよ。

全てのことに言っているのではなくて、やはり、証拠隠滅をしたりだとか、ある種意図的にやっているのではないかと思われるようなものがたくさん出てきているわけじゃないですか、これだけ。それに対して、しっかり処分も含めてやってもらわないと、結局は、いいや、国賠なんだ、自分たちは関係ないと。だから、ある種やりたい放題になっちゃうわけじゃないですか。 　そして、法務省としても、再審無罪となった事件とか、裁判所から捜査、公判活動について厳しい指摘を受けた事件について、どのような基準と手続で検証を行うのがいいのかというのはちゃんと検討していただきたい。その結果として検察官の職務上の問題が認められた場合はどのような形で責任を取るのか、これも明確にしておかないと、本当に、いわゆるですね、言葉の定義は、冤罪と言うとまた定義から始まりますからいわゆると言わせていただきます、いわゆる冤罪事件、これは再発防止というこ

生きているうちに救済をする、この理念を実現するために、しっかり私たちも修正を求めながらやっていきたいと思っています。 　終わります。ありがとうございます。

国民民主党の井戸まさえです。 　本日は、旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別氏制度について伺います。 　国民民主党は、御存じのとおり、婚姻時に氏を変える不便、不利益を解消するとともに、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益を保護するため、家族関係を登録そして公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、選択的夫婦別氏を導入することとし、前国会では法案提出も行っています。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い、対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。 　さて、近年、職場や学校、地域社会において、夫婦で異なる氏を使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。かつては、夫婦で氏が異なることで、家族の一体

お答えありがとうございます。 　それでは、そもそも氏とは何なのか。旧氏の使用の法制化を議論するに当たって、まず確認したいと思います。氏とは何でしょうか。大臣、お答えください。

氏には大きく二つの重要な要素があるんです。一つは、個人の人格的、経済的な利益、そして二つ目は、社会における呼称秩序の安定なんです。国家社会の利益とも深く関わるので、この両者の擁護の調整のために戸籍制度が存在をしているんです。 　ところが、今回、政府は、この極めて重要な氏に関する変更を、戸籍ではなくて住民票の記載で対応しようとしています。まさに今回の論点はここなんです、なぜ住民票なのか。もっと言えば、なぜ戸籍ではないのかという点です。更に言えば、この旧氏というところでいったならば、政府は住民票上で旧氏使用の法制化を検討しているけれども、この旧氏というのは具体的にどの範囲を指すのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。確認を今させていただきました。 　この旧氏のところというのは、例えば、婚姻して、生まれたときからの氏から変わるところの氏、そして、離婚をした後の、例えばです、婚姻したけれども離婚してしまう、離婚したときに、婚氏続称といってそれまで使っていた氏を使う場合もあるんだけれども、それも範囲ということになりますでしょうか。そしてまた、養子縁組、ここも範疇の中に入っていくという今御答弁をいただきました。 　我が国では、実は、今、住民票で対応していく、住民基本台帳法で対応していくということだったんだけれども、そうすると、住民票に書かれる氏というのはどんな法的な位置づけなのかというところが問題になってきます。 　私は、五月八日の法務委員会でこの旧氏の法制化について質問いたしました。実は、今、住民票でやろうとされていますけれども、この旧氏の法制化というのは既に実績があるんです。そ

婚氏続称で、戸籍の中で対応するということで不便や不利益というものを解消していく、同じ目的で既に五十年前に我が国では対応をしているんです。この枠組みを使えばいいと。なぜわざわざ、戸籍に記載された氏と異なる氏を住民票に記載をし、その使用を公的に認めようとするのかというところが問題だと思うんです。 　それで、高市総理がこうした戸籍の歴史だとか変遷について御理解されているというような前提に立ちますと、逆に、戸籍制度の形骸化につながるこの政策を前に進めていくというのは私は大変疑問があると思うんですけれども、そういった批判というのもあると思うんですね。 　大臣、この住民票での対応というのが戸籍制度の形骸化につながっている、この批判についてはどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。