石垣のりこ

効率的に丁寧に、質を高めてポイントを絞ってというのは分からなくはないんですけれども、それで確保できる安全性にはやっぱり限界もあると思うんですね。 　先ほど実際に数を教えていただきましたけど、検査件数二百件中、汚泥肥料は百三十件、やっぱり汚泥肥料、結構集中的に検査されていらっしゃるということ、また違反が見付かった三十件中、汚泥肥料はやはり二十件、結構多くを占めているということ、さらに、この汚泥肥料を今後使うことを想定して各地域でも活用していこうという動きがあるということは、登録されていく肥料の数も増えていくということになると思います。 　そうしますと、およそ四半世紀前の段階で六百八十件行われていたこの状況、もしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども、三分の一ぐらいになってしまっている。これっていうのは、汚泥肥料の活用とこのチェックの在り方としては逆行しているのではないかと考

丁寧にやっていただく、より高度な技術をもってやっていただけることは増えた、より分かることも増えたのと、でも、より検査をしなければならない量も増えているということで、これ結局、政府ですとかＦＡＭＩＣも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とか、これ人員、予算って、詳細まではいいんですけれども、これ減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。

その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。 　やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。 　近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなると、やはり人が必要になってきます。物価高の影響もありますので、予算が同じと

是非やっていただきたいと思うんですけれども。 　汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。 　それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。傾向が分かれば、この十年間の傾向、どのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。

この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。 　ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調査で、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ四割、まだ取り組んだことがない農業者が三割という答弁が政府から返ってきております。 　この後の具体的な調査が行われているかどうか、今日御答弁がなかったので多分把握されていないんだろうと

まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。 　汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、何か、いや、知ってはいるんだけれども、何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを、ふだんのやっぱり農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも、今後ももっと工夫ができるのではないかということも含めて、是非とも適正な肥料の体制をつくっていただけるよう、更にお願いを申し上げます。 　若干時間が短いですが、最後、暑

暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。 　そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。 　生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウエルフェアの取組がどの程度できているか、主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。 　以上で終わります。

立憲民主・無所属の石垣のりこです。 　まずは、仙台塩釜港に係留中だった宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した件について質問いたします。 　三月二十五日未明に通報されまして、最大で一万五千リットルの重油が海に流出し、周辺で養殖していたノリ、ワカメ、昆布などが廃棄処分をせざるを得ない状況になったということで、大きな被害が生じております。 　間もなく一か月ということで、既に衆参の農林水産委員会ほかで質疑がなされておりますので、私からは更に直近の状況を踏まえて何点か伺います。 　おとといの二十一日から、塩竈市ではワカメなどの処分が始まりました。ワカメ類で千トン以上、千五百トン以上とも言われております。廃棄をしなければならない状況になっております。 　まず、この初日となりました二十一日、県漁協で七トンを処分したというニュースがあったんですけれども、これ、塩竈市の方の漁協で契約した処理会社

残念ながら、何か手伝ってもらっているという認識は余り、ちょっと場所にもよるのかもしれないですけれども、認識はなくて、もう事故が起きました、被害が出ました、お金は出すから処理はよろしくねというような状況で、もう既に現場任せにされているという認識があるという状況になっておりますので、きちんと連絡も含めて取っていただきたいと思います。迅速に御処理をお願いいたします。 　今回の事故で、被害額、ノリだけでは三億円を超えるということで、総額どのくらいになるかちょっと分からないんですけれども、この申請をして査定して決定して支払われるまでに一定の時間を要すると思います。賠償されるものの中でも、例えば今御紹介したような廃棄物の処理費用のように、金額が確定して請求書が送られてくるようなものに関しては、もう先に、このサーベイヤーの査定待たずに、これ漁業者に支払う、これは組合になるかもしれませんけれども、支払う