石垣のりこ

ありがとうございました。 　食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。 　以上で質問を終わります。

私は、ただいま可決されました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　令和二年に行われた家畜伝染病予防法の総合的な見直しの後においても、悪性の家畜の伝染病が継続して発生し、国境を越えた人や物の往来もますます活発になる中で、我が国の畜産業の持続的な発展及び畜産物の安定供給を図る上で家畜衛生が果たすべき役割は、一層重要なものとなっている。一方で、家畜伝染病の発生増加、これに伴う家畜防疫員の業務負担の増大、訪日旅客や国際郵便による畜産物の持込み違反件数の増加等、我が国の家畜防疫を取巻く環境は一層厳しさを増している。これらの状況に対応し

立憲民主・無所属の石垣のりこです。 　まずは、三月二十五日、宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。 　先月、四月二十三日の農林水産委員会でも私、質疑いたしましたけれども、その三日後の四月二十六日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。まず、これに関して、本当に迅速に対応いただきまして、御礼を申し上げます。 　視察に行くことというのは、これはもういつお決めになったのかということを伺いたいと思うんですが、それで、どうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのか、その理由と併せて教えていただけますか。

行っていただいたのは有り難く、実際に漁業者の方、また現地の行政関係も含めてですね、話を聞かれてどのように受け止められたでしょうか。

漁業者の立場に立った御発言、非常に有り難く思います。 　四月二十八日には、農水省が緊急チーム、タスクフォースを立ち上げられています。これ、具体的にどのようなタスクを担いますか。

被害額、現時点で六億円以上になりそうだということなんですけれども、更に増えていくのではないかという懸念もあります。 　先日の委員会で御提案をしました、補償価格が変動しないものですとか処分しなければならないものなどの処分費用、立替えではなくて、海上保安庁が直接契約して支払って、漁業者に負担を掛けないことなども実行していただけるというような前向きな御回答もいただいているということで、是非お願いを申し上げたいと思います。 　このように、省庁横断のイニシアチブを取っていただく、地元の連携も含めてですね、それを非常に評価した上で、事故当初から、やはりいろいろ迷惑を掛けるのではないかという御発言、今大臣からはありましたけれども、どのように関わっていくかという課題はあるかもしれませんが、是非早くやはりこの被害を受けた漁業者の方の立場に立って動いていただければ更に良かったのではないかと思います。 　

是非よろしくお願いいたします。今後も、被害がしっかり回復されるまで、農林水産省におかれましても、きちんと責任を持って対応してください。 　続きまして、化学肥料の国産化、国産の汚泥肥料などを使って、国産がなかなか難しい、この原料を含めて調達をしていくということで、特に汚泥肥料の活用と土壌診断に関して伺いたいと思います。 　肥料価格がまた値上がりをしております。二〇二〇年を一〇〇とした国内の肥料小売価格、最新の数字が、今年三月時点の数字が農水省のホームページにも上がっておりますけれども、一四三・三と出ておりました。国際価格を見ますと、特にリン、尿素がぐんと上がってきております。令和五年十二月に改訂されました食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％ま

これ、市販されている肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。

まだ六％ということで少ないんですが、今後増やしていくということになるんだと思います。 　この汚泥肥料、安全性の確保が重要です。令和二年に肥料法、肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。堆肥、産業廃棄物由来の肥料を安心して活用できるように肥料の品質確保の制度が導入されたわけですが、それが守られているのかということは、これ立入検査というのが非常に有効な手段として機能しているかと思います。 　そこで、令和二年のこの法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣによる年度ごとの抜き打ち検査の件数、またその中で、残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。

この立入検査によって発見されているもの、これもまた指導されていく、回収が可能なものは回収されていくということになると思いますが、これ原料種類の不適正な記載であるとか、表示事項の欠落であるとか、あと設計上の保証成分の不足など、内容はもう決定的に何か安全性に大きなということは生じないのかもしれませんけれど、まだ法改正の趣旨が浸透していない部分もあるのではないかと思います。 　そういう意味でも、適切に常々きちんと告知をしていくということと、こういった抜き打ち検査を行いながら指導を行っていくということは非常に重要なことではないかと思うんですが、この検査件数におきまして、およそもう四半世紀ぐらい前になりますが、平成十五年、二〇〇三年の頃は年間六百件行っていたという国会での答弁があるんです、それを見付けましたが。ということは、今年間二百件ぐらいしか行われていないということで、傾向としてはこれ少なくな