櫻井祥子

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。 　今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 　例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験研究費一億二千万円に対して、一〇％は千二百万円になります。それと法人税額に対する控除上限とを比べる形になります。仮に、そのうち企業が払う法人税が四千万円で、それ

ありがとうございます。 　企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。 　そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。

丁寧にありがとうございます。 　重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 　あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 　新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれていると思いますが、こういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合、どのようになると見込んでおりますでしょうか。

ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 　レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 　ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 　また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出

ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の

ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 　ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 　済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学生の待遇を改善するために、研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。現在も、ＲＡ制度など、先ほどもお話が出ましたが

ありがとうございます。 　ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供であったり研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが、この点について少し伺いたいのですが、条文を見ると、第二十四条、第三十条ではＮＥＤＯは助言を行うことができるとなっているのに対して、第二十五条、三十一条ではＪＳＴは

済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。

法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺いしたいと思います。 　また、本法案に基づく計画認定時以外においてもそのＮＥＤＯやＪＳＴが情報提供を行うということがあると思うのですが、そういった際に機微に触れ