河西宏一

○河西委員　ありがとうございます。 　現状は慎重な検討を要するということで理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、是非これからもちょっとやり取りをさせていただきたいと思っております。 　大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、厚労省の方にお伺いをいたします。産前産後休業についてでございます。 　産前休業は出産予定日までの原則六週間と規定をされておりますので、低出生体重児の場合、早産となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる産前休業の期間は六週間よりも短くなるわけであります。 　こうした中で、その後の産後休業、これが終わっても、やはり子供が入院中の例もリトルベビーの赤ちゃんの場合

○河西委員　ありがとうございます。 　産前産後休業は母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり、先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護に十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も、自責の念が強まるということで、心身が置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。 　一昨年、公明党が提言をいたしました子育て応援トータルプラン、これは、リトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また時短勤務をより利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。 　こうしたことも踏まえまして、こども未来戦略、また、今国会に提出をされております育児・介護休業法の一部改正、ここには、妊娠、出産等の申出時や子が三歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取及び配慮、これを事業主に義務づけるというふ

○河西委員　時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 　我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。 　こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。 　まず、経産省に伺ってまいります。 　政府は、この海洋再生可能エネルギーの案件形成のＫＰＩ、多分これまでも出ていると思いますが、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万

○河西委員　是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。 　この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。 　ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。 　また、今日触れたいのは、そもそも我が国は、ＥＥＺの面積は世界第六位なんですが、これが体積になりますと世界第四位になります。まさに深海大国ということで、深さによるコスト増はいわば宿命的なん

○河西委員　今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。 　いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思っております。 　その意味で、四月の岸田総理の訪米におきまして、ＧＸに係る日米閣僚級対話が発表されました。また、共同声明には、日本が米国のフローティン

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。 　実は、この音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日、ＪＡＭＳＴＥＣさんにお伺いいたしました。つまり、物理的な話ですけれども、音響通信というのは通信距離が長くなるにつれて

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。 　これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。 　やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。 　既にこうした観点で浮体式の事業の公募をされていることは承知をしているんですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会をうかがう地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱え

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　我が国における東日本大震災や新型コロナウイルスの世界的蔓延への対応では、ほぼ全ての行政分野及び国民生活万般にわたる多くの立法措置が必要であったこと、また、さらに、議員立法、とりわけ衆法によって少なからず法律が制定されたことなどの事実を踏まえまして、いわゆる選挙困難事態に際しては、国会が両院同時活動を行い、立法府として十分な行政監視機能を担う中において、内閣が適切に行政権を行使し、国民の生命財産を守る対応に当たるべきであり、そのためには議員任期延長が可能な法整備が必要だとこれまで申し上げてまいりました。 　その上で、本日は、視点を立法府から国民の意識に移して、今世紀に入って以降の憲法改正に対する賛否の推移を俯瞰しつつ、意見を申し上げたいと思います。 　東京大学大学院の境家