河西宏一

○河西分科員　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　また、関連して一点、是非これは斉藤大臣の思いをお聞きしたいと思っております。 　二〇一九年の四月十九日、東池袋で起きました車の暴走事故による死亡事故、奥様と幼い娘さんを亡くされました松永拓也さん、現在、あいの会の副代表理事として御活動されております。本当に、御自身が大変な状況の中でも、何とか同じ思いをさせたくないということで、非常に心から敬意を表するところでございまして、私も住まいが近いものですから直接お会いをして、お伺いをいたしました。 　ただ、そんな松永さんへのネット上の誹謗中傷が、これは余りにもひどい状況、ツイッターでございますが、金目当てとか反響目当てとか、もう口にするのもはばかられる内容でございます。 　これに対しまして東京地裁は、先月の十三日、被告に対しまして侮辱罪を適用いたしまして、懲役一年、拘留二十九日、執

○河西分科員　大変寄り添ったお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。しっかりと私自身も寄り添いながら後押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、二月十四日に公表されました公共工事の設計労務単価についてお伺いをいたします。 　これは、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金でございます。現場で働く技能者、労働者、この賃金上昇につながる、そして、政府が進める物価上昇率を上回る賃上げの象徴的な公定単価であるというふうに認識をしております。 　今回は、昨年に引き続きまして十一年連続で過去最高値を更新をいたしました。全国の全職種平均で五・二％の引上げ、単価は二万二千二百二十七円に改定をされるということでございます。この伸び率が五％を超えるのは、二〇一四年以来の実に九年ぶりの伸びとなりました。斉藤大臣のリーダーシップに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思ってお

○河西分科員　ありがとうございます。 　加えまして、先ほどもございました、公共工事は、昨今の物価高、資材高にスライド条項を適用していただいているというふうに承知をしておりますし、その上で、現場の声を伺う中で感じる点は、国発注の公共事業は、着実に、これが確実に適用されるものなんですが、これが自治体発注になりますと必ずしも満額回答とはいかないというのもこれは実情でございます。 　特に、建設事業に不可欠とも言える生コンやセメント業界におきましては、石炭が約一年足らずで五倍近くに高騰して、窮地に立たされてまいりました。 　こうした点も踏まえまして、公明党は、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームとして、昨年十月に国交省に提言を行わせていただきました。スライド条項の適用などを通じて、適正な請負代金の設定が図られるよう、引き続き、地方自治体や民間発注者等へ働きかけること、また、市

○河西分科員　ありがとうございます。 　今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私も、プロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。 　例えば、分譲マンションの開発であれば、ディベロッパーにおいて土地の取得と商品化、そして消費者への販売、ゼネコンによるマンション建設と、この一連のプロセス、少なくとも数年を要するわけでございます。 　したがいまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このＢツーＣの分譲価格の値上げというのは、当然非現実的、既に元々決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のＢツーＢの契約も動かない。結局、このコスト上昇を

○河西分科員　ありがとうございます。 　実は、今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は、何とかこの難局を乗り切ろうとあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、非常に東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことをこの春からスタートをさせます。 　是非、国交省におかれましても深い御理解と、実際に、生コンの事業者、本当に、場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、ゼネコンさんとの価格交渉も是非お支えをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。 　今後、政府は、ややほかの文脈に

○河西分科員　ありがとうございます。 　改めて設計労務単価のことについても触れていただきました。 　そうしたことで、単価の引上げですとか、様々な価格転嫁、また価格設定というものがやはり二次、三次までしっかり波及をしていくということが非常に大事でありまして、これも以前国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり、技能者の待遇を体系的に改善をしていく、官民連携で推進をしていただいておりますけれども、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムでございます。 　現時点での登録事業者のＩＤ数、また、技能者のＩＤ数、建設許可事業者数全体に対する割合、これがどの程度か、お伺いをしたいと思います。 　また、以前、ＣＣＵＳの相談窓口の問合せ、これがなかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたい

○河西分科員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、端的にお伺いをさせていただきます。 　公明党は、先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で、高齢者の皆様、買物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。 　これはまさに、超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン、再構築、これが焦眉の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうというふうに思っております。 　大臣も、本年年頭の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をお述べになりました。その上で、二月の十日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところでござい

○河西分科員　以上で終わります。ありがとうございました。