河西宏一

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日、また昨今の御議論をお伺いをした上で、私の意見を申し上げたいというふうに思います。 　今日もそうですが、あえて選挙困難事態という言い方で始めさせていただきたいと思いますけれども、この選挙困難事態の立法事実、また、これまでの震災等を踏まえた経過も踏まえて、各党また各幹事、各委員の皆様から意見の表明があったところでございます。 　私も、前回、発言の機会をいただきまして、この選挙困難事態について意見を申し述べさせていただきました。改めて、この具体的な類型、想定をされているものでありますけれども、大規模自然災害事態、またテロ・内乱事態、また感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、そして、その他これらに匹敵する事態ということで、計五事態があり得るということであります。 　これは繰り返しになりますけれども、そういう意味におきましては、二〇一一年

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。 　まず、私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　昨年の、マイナンバーと各種情報のひもづけ誤りということで様

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　これは生成ＡＩの文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように成長していかなければならないということがございますので、是非そういった部分も踏まえながら御推進をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現をするとしているマイナカードと運転免許証の一体化でございます。 　これは、一昨年の四月十五日の内閣委員会で、この場で、道交法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが当然政策目的にございますので、この一体化による運転免許証の更新手数料の軽減ができないかということで取り上げさせていただきました。 　こういったことを契機といたしまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画に関

○河西委員　実費を勘案ということでありますので、当然、今後の検証といいますか、精査に委ねられるわけでありますが、結構やはり更新手数料は高いなと。数年に一回の更新において、それなりのコストがかかっているということでありますので、当然しかるべきなんですが、そういったところにも実感があるといいなというふうに思っております。 　実は、この点について当時副大臣として御尽力をいただいたのが、先ほど御質問された小林委員でございまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。 　当時の小林副大臣からはこういう御答弁をいただきました。行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化であると。この行政運営の効率化でありますけれども、行政コストの削減効果がデジタルへの投資を上回れば、その差分を利用者、すなわち国民に還元をしていくことは当然なんだろうということで、適切な負担の在り方を念頭

○河西委員　前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 　あわせまして、大臣に、ちょっとがらっと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日、四月の十二日、社人研が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞、メディア等でも取り上げられておりますけれども、一世帯当たりの平均人数、これは二〇三三年に二人を割り込み、一・九九ということでありました。また、二〇五〇年には、単独世帯、これが全世帯の四四・三％、二千三百三十万世帯に及んで、しかも、そのうちの六十五歳以上の高齢者が一千八十四万世帯を占めるということでありますので、全世帯の二割ぐらいが単身高齢者の方ということで、相当これは、昭和の時代と比べると社会のありようが変わってくるんだろうというふうに思っております。 　私は地元は東京でありますので

○河西委員　大臣、大臣の思いも含めて、御答弁ありがとうございました。是非、一人を支えていくという観点、世帯の構成の変化に伴ってお取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　大臣、こちらで答弁は以上でございます。もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、今、高齢者というテーマもございましたが、その関連で、マイナンバーカードの券面についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これは昨年の四月七日の内閣委員会で取り上げた件なんですが、現場を回っておりますと、高齢者の方からはこういうお声が多く聞かれます。それは、マイナンバーカードと言うけれども、券面にマイナンバーカードとどこにも書いていないということで、よく見ると小さい文字で個人番号カードとしか表示されていないので分かりにくいという、これは高齢者ならではの御指摘なんだろうというふうに思っております。

○河西委員　先ほど申し上げたように、単身高齢者の方が増えると、やはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討を是非実効的に行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、石川副大臣、ありがとうございます。一点、お伺いをさせていただきたいと思います。 　必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般の能登半島地震における災害対応、様々指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所、退所の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、Ｓｕｉｃａに切替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には金庫にしまったままという方もいらっしゃいましたし、まさに先ほどの携行性がまだ普及をしていないということ。 　一方で、政府におかれては、このマイナンバーカ

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　カードリーダーの備蓄といいますか、そういったことも含めて、ソリューションで電源も含めて御検討いただけるということで、是非お取組をお願いしたいと思います。 　副大臣、こちらで以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。 　では、続きまして、厚労省に健康保険証との一体化についてお伺いいたします。 　本年十二月に原則廃止をされる紙の健康保険証でありますけれども、これは、一体化をしていない方については漏れなく資格確認書をプッシュ型で送付されるようにということで、以前、我が党の輿水衆議院議員も取り上げて、総理もプッシュ型で送っていただけるように決断をしていただいたというふうに承知をしております。 　この資格確認書の送付対象者、これは、念のために、当事者が御存じになれるようにということで伺いますが、どこがどのよう

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　いずれにしましても、遺漏なきよう、着実に、また確実に目くばせをして進めていただきたいと思っております。 　最後、もう時間も少なくなってまいりましたので、ちょっとベースレジストリーについて少しお伺いをいたします。 　ちょっと一問飛ばしまして、ベースレジストリー、非常にこれは効果は絶大である、行政コスト、また法人の皆様のコスト削減効果は絶大であるということでありますが、それに加えまして、中小企業目線でいえば、コロナのときも大変課題になりました各種補助金の申請、電子申請、これは一層整備して使い勝手のいいものにしてほしいというお声があります。スタートアップ企業からもこういったニーズは高いというふうに思っておりますが、今、デジタル庁で事業者手続タスクフォース、ここで非常に効果的な取組をしていただいている、検討していただいているというふうに伺っておりま

○河西委員　デジタル庁は、民間、行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が当事者の目線を持っておられるということで、これはすばらしい取組だというふうに伺っておりますので、是非推進をしていただきたいと思っております。 　最後、一問お伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、がらっとちょっとこれもテーマが変わるんですけれども、一問飛ばしまして、セキュリティークリアランスに関連して、これは内閣官房にお伺いをいたしたいと思います。 　米国では、この適性評価にかかる期間、これは三か月近くかかるというような統計も二〇二〇年に出ております。この適性評価の期間短縮というのは我が国の課題の一つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、この補完的な継続評価を行っていく、こういうふう