河西宏一

よろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、評価委員会についてお伺いしたいと思います。評価委員会、また、監事ということであります。 　監事についても、これまでも何回も、科学的助言の内容でありますとか学術的な判断には立ち入らない監事である、あくまで一般的ないわゆる監査を行う、こういう役割であるということで私も理解をしております。 　その上で、評価委員会でありますけれども、これは日本学術会議の自己点検評価の方法や結果、また中期的な活動計画、これについて意見を述べるというふうにされております。 　科学的助言の中立性確保、これは大事でありますけれども、政府からの独立性が重要とされる日本学術会議であります。総理が任命をする委員によって評価が行われることで、実質的に政府の意向に沿った活動を求められるのではないかというような御懸念があるんだろう。これも、やはり外形的にといい

評価委員会、評価結果については予算配分と直接連動する仕組みにはなっていないということで、明確に御答弁をいただきました。非常に大事なポイントかというふうに思っております。 　中期的な活動計画についても言及をいただきましたので、ちょっと次の質問は一問飛ばしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、様々、当然、国から補助金が出ることによって、こういった仕組みというのは一定程度必要なんだろうというふうに思っておりますので、過度な運用にはならないように、その点の御配慮は是非お願いをしたいというふうに思っております。 　今ちょっと補助金と申し上げましたが、財政基盤についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　本法案では、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対して、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができるというふうに規定をされております。この

補助金の運用の在り方、御答弁をいただきまして、こういったことも踏まえながら、政府と、また日本学術会議と、何とか同じ方向を向いて次の一歩を踏み出せればというふうに思っております。 　続きまして、定年延長と再任とか定数増、あと、若手科学者の参画についてもお伺いいたしたいと思います。 　本法案は、定年を現行の七十歳から七十五歳に引き上げ、さらには一回に限り再任を可能とする。その一方で、会員の定数も四十人増やして二百五十人に増やすというふうになっております。こういった変更は、今回、そもそも法案の目的が日本学術会議の機能強化にあるわけでありますが、これに対してどう資するのかということであります。 　また、特に若手、非常に大事な観点かと思いますけれども、やはり科学技術、イノベーションの担い手としての若手研究者の育成、また活躍促進、これは国の重要課題であります。こういった若手科学者の参画機会の確保

是非、若手アカデミーも含めて、更なる機能強化、取組をお願いしたいと思います。 　恐らく最後の質問になろうかと思います。最後、改めて大臣にお聞きをしたいというふうに、総括的にお伺いしたいというふうに思っております。 　今、やや細々と、我が党としても、改めてというところで質疑をさせていただきました。この法案の目的とか基本理念、加えまして、監事、評価委員会、中期計画の策定の義務づけ、また、交付金ではなくて補助金方式にしていくというようなことも含めて、各種制度設計の必要性と合理性、こういったところを私は確認をさせていただいたというふうに思っております。 　また、会員の選考方法につきましても、選定助言委員会は個別の選考に立ち入らない、こういった点も確認をさせていただき、さらには、新法人発足時に採用される特別な選考方法、この必要性も、いずれのプロセスにおいても、日本学術会議の継続性、独立性、また

是非よろしくお願いいたします。 　これから建設的な対話を続けていただいて、学術というのはこの国の力の根幹に関わることかと思いますので、是非そうした取組と、また、最終的には距離が縮んで、同じ方向を向きながら、学術の発展に各位が寄与されることを期待申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様より大変貴重な御意見の陳述をいただきまして、大変にありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、松尾参考人の方にお伺いをいたします。 　先ほど、ＡＩと人間の境界がだんだん曖昧になってくるんじゃないかということを、私も全く同じ感想を持っておりまして、私も今、日々仕事で、毎日ＡＩと会話するというふうに言ってしまうんですけれども、それぐらい見事に返してくるものですから。以前、私は憲法審査会にも属しておるんですが、憲法審査会でも、ディープフェイクの関係で、国民投票においてどういった対策をしていくのかということで今議論になっているわけでありますけれども。 　これは教育者の立場から松尾参考人から伺いたいんですが、私の大好きな本に、手塚治虫先生の遺作であります「ガラスの地球を救え」という、結構

松尾参考人、ありがとうございました。 　私も、ＡＩはどんどん活用して、いい意味で社会が発展をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、ちょうど私も今二児の父でありますので、これからの社会をどういうふうに生きていくのか、ちょっとそんな視点でお伺いをさせていただきました。 　続きまして、生貝参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＡＩ制度研究会の一員であるということでありますので今更申し上げるまでもないんですが、今回の法案の考え方は、いわば既存法で対応できるところはきちっとそこでハードローで対応して、それ以外については、指導、助言とか情報提供もやるんですけれども、どちらかというとソフトロー寄りのハードローの枠組みがあり、また、ガイドラインでありますとか指針とか基本方針の中で、ソフトローできちっとそれ以外の部分については対応すべきなんだろうというような考え方を示され

ありがとうございます。 　今回の法案には事業者の責務ということもしっかり規定をされておりますので、こういった制度の趣旨の周知も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、田中参考人また安野参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　ＡＩの世界は、スタートアップのエコシステムの構築でありますとか、インキュベーションですね。海外は、今回のオープンＡＩのチャットＧＰＴもそうでしたし、また、ディープシークのＲ１もそうだったと思うんですけれども、私が非常に注目をしているのは、要は、二十代、三十代の本当に若い人たちが、本当にこの世界を変え、あるいは震撼をさせた部分もあったわけであります。 　他方で、先日、私は城内大臣との質疑でもちょっと取り上げさせていただいたんですが、これは御案内のとおりで、ＯＥＣＤには様々な、各国の能力の調査というものをやっておりますけれども

ありがとうございました。しっかりと政策に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　時間もあと一分半ということで、松尾参考人に、最後、一問だけ、改めて問わせていただきたいと思います。 　先ほど田中委員の御質問でもありましたけれども、東南アジアＬＬＭ、これは非常に大事かと思っております。 　今、米国が世界経済のリーダーから自由貿易体制への挑戦者になってしまいましたので、今、ＡＳＥＡＮを始め東南アジアの各国は、ある意味、脱アメリカという形で動いております。そうかといって中国べったりもちょっとどうなのかなというような状況の中で、東南アジアの中で、あるいはＡＳＥＡＮの中で、日本と各国が共通のいろいろなチャンネルを持っていくということは、私は、国益に対しても、また、今後の日本の、輸出大国でありますので、経済のパイを広げていくという意味でも非常に大事な勝ち筋だと思っておりまして、是非、東南

時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。