河西宏一

公明党の河西宏一です。 　本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 　フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 　広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨作成、第三に、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務、そして第四に、その他憲法改正の広報に関する事務がございますが、フェイクニュース対策は、この第四の、その他憲法改正の広報に関する事務に当たり、その内容の明確化を図るべく、これまで様々な御議論がございました。 　その上で、ＡＩなど急速な技術の進展やフェイクニュースの巧妙化に伴い、求められる対策の内容も日

公明党の河西宏一でございます。 　四人の参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見、意見陳述を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。 　また、私の方からは、いよいよ本法案、本格的な立法措置というふうになるわけでありますけれども、これまでサイバーセキュリティー、またサイバー安全保障に御尽力をくださった四人の皆様始め全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、サイバーセキュリティーに関わる人材について、実務の現場で様々御経験も積み上げられてきました高見澤参考人と、また大澤参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　実際、このサイバーセキュリティーの現場で様々取り組まれる皆様の人材の不足というのは世界的課題である。世界で総需要一千二十万人に対して、アクティブな人材は五百五十万人という分析もあります。 　その背景には、燃え尽き症候群で

大変参考となる、また示唆に富んだお話をありがとうございました。 　私も、以前、サイバーセキュリティーの専門家から、本当にこの分野を重視している国のトップリーダーというのは、軽々に、我が国のサイバーセキュリティーが遅れているなんというようなことは口にしないんだということをおっしゃっておりました。本当に現場では過酷な状況で、一生懸命。ただ、ふだんは安全が当たり前になっておりますので、インシデントが露見すると、何でこうなっているんだというように責められてしまう。こういったことをよく我々政治家も踏まえながら、これからの取組にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。 　続きまして、吉岡参考人に、中小企業のセキュリティーレベルの向上についてお伺いをしたいと思います。 　近年、経済安全保障でありますとか、あるいは安全保障委員会の方では防衛産業の基盤強化、また、セキュリティークリアランス制度、

ありがとうございます。 　人材の確保ということもありますし、私は、理想的には、やはりこのＡＩエージェントを何か安価な形で導入できるような、そういった仕組みが官民でできればいいのかなと。非常に便利で分かりやすいということがありますので、こういったことも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、最後になるかも分かりませんが、国際法との整合性について、黒崎参考人と、また大澤参考人にもお伺いをしたいというふうに思っております。 　アクセス・無害化措置、武力の行使ではないんだと。そして、国際法上許容された範囲内でやることは当然でありまして、先ほどから話題になっておりました違法性阻却事由、こういったことが、対抗措置か緊急避難かということがありますけれども、ただ、黒崎参考人の論文を拝見しましても、違法性阻却の抗弁が、するんだけれども、それが成り立つか否かというのは、これは非常に

終わります。ありがとうございました。

公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 　我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米国のデニス・ブレア元情報長官の日米同盟最大の弱点はサイバーセキュリティーだとの指摘も、改めて重く受け止めなければなりません。まさに、サイバー対処能力の強化は我が

公明党の河西宏一でございます。 　実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。 　どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。 　これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越

データ等の取得は難しい面もあると思いますが、議論の土台をしっかりと整えていく、これは大事かと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　公明党としても、現場の皆様に寄り添いながら、どこまでも未来に責任を持っていく、安心をつないでいく、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 　まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、

ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。