黒田征樹

広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。 　最後にお聞きします。 　これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日も述べさせていただきました。そういった中で、千七百四十一、全ての市町村に対しての支援、これはこれで僕は否定するものじゃないんです。ないんですけれども、構造的な問題に着目をして、そこの課題解決というものを図っていくということを同時にしてい

ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。 　とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。（拍手） 　まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。 　政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出した北朝鮮との連絡事務所の設置案に関して、めぐみさんの弟、拓也さんは、時間稼ぎにしかならないと明確に反対を表明されました。総理には、御家族の思いに寄り添った判断を求めたいと思います。 　日本維新の会も、微力ながら、あらゆる方策を尽くして、拉致被害者、特定失踪者の救出が実現できるよう、全力を注いでまいります。 　それでは、質問に移ります。 　まず初めに、全国

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 　そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた

今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 　現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。 　理由は

大臣、ありがとうございます。 　計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 　今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。 　次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。 　かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める

ありがとうございます。 　先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。 　そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の関係の改善、そして考え方のずれ、そういったところを解消して、今問題が山積をしています日本の改革を一つ一つ前に進めていくというために、国と地方が一丸となって取り組んでいけるように力を尽くしていきたいというふうに考えております。 　そして、早速質疑に入らせていただきます。 　地方創生についてでありますけれども、今回の予算委員会で質疑するに当たり、まず私が注目した点は、内閣府から提案されております地方創生二・〇

成果が出たものもあれば、出なかったこともあるということであります。また、今後十年間集中的に取り組んでいくということも、この基本的な考え方の概要の中では示されておりますけれども、倍増させた二千億円で十年間ということであれば、総額二兆円にも上っていくわけであります。 　先ほどお話がありましたように、初代の地方創生大臣、まさに今の石破首相でありますけれども、二〇一四年の十二月に、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する、東京一極集中を是正し、地方の人口減少にも歯止めをかける、そういった長期ビジョンも示されたところでありますが、残念ながら、十年たっても、東京一極集中というのは是正されておらず、人口減少も止まらなかったというところで、私が問題に感じているのは、毎年、あるいは途中経過、こういった検証というのはどうなっていたのかなというところであります。 　効果がほとんどないとまでは言いませんけれども

ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　一千億、二千億は皆さんからしたら見慣れた数字かもしれませんけれども、例えば地方自治体ですと、義務的経費でもう目いっぱいになっていますので、住民サービスを維持する若しくは拡充していく、そのために数十万円単位で見直しをかけているというのが実態でありまして、こういった税金の使い方というところはしっかりと意識をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質疑に入らせていただきます。