黒田征樹

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。 　その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては

ありがとうございます。 　今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。 　その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用

国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。 　今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明がなされておりました。 　そこで、国勢調査の意義といいますか、目標としているところ、目的としているところについてまずはお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 　前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しでいいとか、ポスティングで済ませられるとか、そういったことも聞いております。しかし、今回は基本的に対面していただきたいという方針だということもお聞きをしております

今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。

意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。 　一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。 　そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言い

それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党

暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。 　そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。 　これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、