浅尾慶一郎

まず、大前提として申し上げておきますと、ＰＦＯＳ、水道水については独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門的な調査をしていると、それを踏まえて私どもが基準を決めていくということが大前提としてございます。 　その上で、様々な化学物質の、今おっしゃったものも含めて、影響については不断の調査をしていくということは大前提としてありますので、そうした知見をしっかりと充実していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内の県外最終処分というのは、これは国として法律で規定した責務でありまして、これはしっかりと実行していかなければいけないことだというふうに認識しております。 　石破総理からは、環境大臣を拝命した際、東日本大震災からの復興再生の取組を着実に実施するよう御指示がございました。また、伊藤前環境大臣からも、除去土壌の再生利用、最終処分については復興再生の中でも特に重要な事項の一つとして引継ぎをいただきました、受けさせていただきました。 　さらに、私自身、環境大臣に就任した直後に、内堀福島県知事、伊澤双葉町長、吉田大熊町長を訪問するとともに、中間貯蔵施設を視察し、中間貯蔵施設を受け入れていただいた御地元の皆様の大変重い御決断のお話を伺いました。 　今後とも、様々な機会を捉えて、御地元の方々のお話を真摯に伺いながら、昨年十

世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。 　避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。 　他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七％にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱化の観点も踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き必要な予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

ただいま御指摘いただきましたように、リチウムイオン蓄電池が原因で火災事故が頻繁に発生していることは重要な課題であると認識しております。 　このリチウム蓄電池の回収とリサイクルを進めていくということは、蓄電池に含まれるレアメタルの資源循環にもつながるため、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化、あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組と認識しております。 　環境省としては、自治体への分別回収徹底の通知の発出、キャンペーンを通じた国民の皆様への普及啓発、リチウム蓄電池からレアメタル回収のための、ただいま角倉次長から話がありました技術開発支援に取り組むとともに、リチウム蓄電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省との合同の審議会における小型家電リサイクル制度の検討を進めてまいります。 　自治体や関係省庁、関係業界と協力しながら、引き続き課題の解決に向けて取り

御質問ありがとうございます。 　再生エネルギー、太陽光とか風力とか様々ありますけれども、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底して、再エネの最大限導入を図っていくということがまずは政府の方針であります。この実現のためには、再エネの急速な導入拡大に伴う環境への影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要でありまして、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であると認識をしております。 　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用に取り組むとともに、地域脱炭素交付金等を通じた支援を行う中で、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域共生、地域裨益型の再エネを推進しております。また、今お話がありました使用済みの太陽光パネルのリサイクル促進等

今御指摘ありました災害時について、何よりも人命優先でありますけれども、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペットの対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと考えております。 　このため、環境省では、動物愛護管理関係予算を活用し、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備えや災害発生時の避難行動等を整理し、普及啓発するとともに、ペットとの、御指摘ありました、同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。令和七年度の予算案では、この動物愛護管理関係予算を増額し、令和六年度の能登半島地震での経験を踏まえ、ガイドラインの改定について検討を進めていくとともに、ペット同行避難訓練について支援する自治体数を増やすこととしております。 　引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいり

まず、その今議論が行われています動物愛護管理法そのものが議員立法であるというふうに承知をしております。 　その上で申し上げますと、農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の策定を行うなど取組を進めていると承知しており、環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。 　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は尊重されるべきものであり、環境省としても、引き続き、畜産業を所管する農林水産省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

海運分野の脱炭素について御質問いただきまして、ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、国際海運は世界のＣＯ２排出量の約二％を占めておりまして、国内でも内航海運のＣＯ２排出量は運輸部門で自動車分野に次いで大きな割合を占めており、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、海事分野において、水素あるいはアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要となってまいります。このため、環境省では、国土交通省と連携し、令和六年度からゼロエミッション船等の建造に必要な主要生産設備の整備を支援し、国内サプライチェーンの構築を進めております。 　その上で、ゼロエミッション船等の普及には、御指摘のとおり、水素、アンモニア燃料等を取り扱える海技人材の確保、育成も重要な課題であると認識しておりまして、生産拠点整備と並行して施策が講じられていくことが必要であると考えております。 　引き続き、国土

御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。

化石燃料を日本としても二〇五〇年までにネットゼロにしていくという大きな流れの中で、そういったことを、日本国内のみならず世界的にそうしたことを推進していくということは、そのとおり、実現していくべき課題だというふうに考えております。 　一方で、トランジションということが必要となってまいりますので、そのトランジションの間においては、より燃料効率のいいものを実用化していくと、そういった観点からアンモニア混焼といったようなものが存在するというふうに認識をしております。