浅尾慶一郎

銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。 　熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等を実施しており、引き続き関係省庁と協力し、捕獲の担い手確保の支援を進めてまいりたいと考えております。

熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等の人間活動の低下により、元来人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつあること、そして、秋の主要な食物であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲を広げたことなどが考えられます。 　特に、令和五年度、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降に熊の出没件数が大きく増加した要因は、ドングリの凶作の影響による可能性が考えられております。 　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に関係省庁で取りまとめたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めていきたいと考えておりま

一部繰り返しになるところもあるかもしれませんが、熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小等によって人間活動が低下することによって、元来の人の生活圏周辺が熊に適した生活環境に変化しつつあること、ドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲が広げられたことなどが考えられます。 　また、森林内における林業や狩猟、里山の利用等の人間活動が縮小することによって、森林内で人に追われる機会が減少し、人への警戒心が薄れることも要因の一つと考えられると思います。 　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、関係省庁と連携して、人の生活圏への出没防止や熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集することが重要であります。このため、熊の生息数の推計値の把握に当たっては、地域の実情に詳しい自治体に協力をいただくことが有効であると考えております。 　環境省では、個体数を把握するための調査手法をガイドラインにまとめてお示しするとともに、自治体が実施する調査について、令和六年八月から交付金の支援対象に加えたところであり、技術面、財政面で自治体を支援し、全国の熊の生息数を把握してまいります。 　また、こうした取組に加え、今後、詳細な熊の生息に関する情報の蓄積が進むことが見込まれるため、最新の情報収集や分析を進めるなど、環境省としても、自治体ともよく連携しながら、主体的に熊対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　人の日常生活圏に出没する熊は、人にとって危険な存在となり得ます。 　本法案における危険鳥獣とは、人の日常生活圏に出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる危険銃猟の対象鳥獣を制限するために定義するものであります。法令で必要な措置に合わせて定義づけたものであり、レッテルを貼るようなものではございません。 　また、動物愛護管理法の目的は、動物の命を尊重する動物の愛護と、人の生命身体等に対する侵害を防ぐ動物の管理の両方であり、人への危害を防ぐ観点から、今回の定義づけは動物愛護管理法の考え方に反するものでないと認識をしております。 　危険という名称とした根拠については、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を指定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとした次第であります。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存であります。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知しております。 　一方で、過去様々な用途で使用されてきたものが環境中等に残存していることから、水道水源等を中心にモニタリングを行い、暫定指針値を超過した場合には飲用摂取を防止することにより健康リスクの低減を図っております。 　その上で、引き続き、環境中への流出や拡散、濃度低減のための効果的、効率的な対策技術に関する科学的知見について収集を進め、指針値の取扱いについて検討しているところであります。

先ほども申し上げましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。 　環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ等が検出された場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき、必要に応じ排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられております。 　引き続き、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいります。

御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。 　このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。

お答えいたします。 　各国それぞれ基準があるということは承知をしております。 　なお、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価に、健康評価については、健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものでございます。