浅尾慶一郎

お答えいたします。 　午前中の質疑と重ならないような形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。 　その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。 　脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　午前中も答えましたけれども、米国大統領令で脱退を出すときに、これまでも温室効果ガスについては減らしてきたと、今後もそうした取組を

お答えいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。 　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。 　また、御指摘のＪＣＭ、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて予見可能性高く取り組むための野心的な目標として、二〇四〇年度までの新たな目標を設定したものであります。環境省としては、この目標の達成に向け、案件形成やクレ

新たなＮＤＣについては、環境省、経済産業省の合同審議会において、専門分野、年齢層、性別等のバランスにも留意しつつ、若い世代にも委員として参画いただき、審議を行いました。また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリングの結果も踏まえながら検討を進めてまいりました。その中では、政府案としてお示しした直線的な経路を支持する御意見、経済に与える負の影響を踏まえ削減目標を低く設定すべきといった御意見、先進国としてより野心的な目標を設定すべきといった様々な御意見をいただきました。また、これらの御意見を示しつつパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえ閣議決定に至ったものであります。 　このように、経団連を含む産業界の意見のみを優先したという事実はございませんが、引き続き、若い世代を始め多様な御意見等を丁寧に伺いながら気候変動対策を進めてまいりたいと考えております。

日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多く、先般行われた日米首脳会談ではそれらの全てを取り上げる時間はなかったと承知をしております。 　いずれにせよ、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいります。

政府部内における調整過程についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　今後も、しっかりと日米間でも話をしていきたいというふうに考えております。

今申し上げたとおりで、政府内の調整についてはつまびらかにすることは差し控えたいと思います。

先ほどの答弁と繰り返しとなりますけれども、政府部内における調整過程についてはつまびらかにすることは差し控えたいというふうに思います。

繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 　トランプ大統領がパリ協定から脱退について署名した大統領令において、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップを果たすことを表明しており、連邦政府の今後の政策の動向を注視してまいりたいと。 　我が国としては、これまでも国レベルだけではなくてカリフォルニア州との協力なども行っておりまして、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求していきたいと考えております。

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。また、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、先月閣議決定した地球温暖化対策計画などに基づき、二〇五〇年ネットゼロに向け脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国際社会に対しても、このような我が国の考え方を様々な機会を通じてしっかりと説明してまいります。

万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体との間で協議された被曝線量限度内の範囲内で活動していただくこととなります。 　その上で、あらかじめ決めていた被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。よって、住民の避難に対応できるものと考えております。