浅尾慶一郎

野間委員の御指摘のとおり、環境省の原点であります環境庁ができた経緯としては、今御指摘のとおり、公害対策ということが原因だ、できた原点ということでありまして、特に今御指摘の水俣病については、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 　そういったことでありますので、しっかりとこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。

水俣、熊本県、あるいは新潟県には、まだ訪問をいたしておりません。これは、今御指摘のとおり、昨年の七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行って、その後、様々な実務的な意見交換を実施していくという中で、今その実務的な意見交換をしている中でありまして、そのことを踏まえて、でき得りませば、国会が許せば、少なくとも五月一日には伺っていきたいというふうに考えておりますし、また、その際には、十分な時間を取って、いろいろな意見交換、適切に意見交換をしていきたいというふうに考えております。

水俣病の問題が終わったという認識は持っておりません。道半ばでありという状況だというふうに認識をしております。 　平成二十一年に制定された水俣病被害者救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。 　環境省としては、こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていくという所存であります。

委員よく御案内のとおりだと思います。今御指摘ありましたように、公健法で救済されている方、公健法として患者として認定された方、そしてまた、特措法として救済された方という二種類のパターンがあることだというふうに思いますけれども、その中で、今、様々な訴訟もあるということも承知をしております。 　いずれにしても、水俣病については、しっかりと、現状において、公健法に基づく救済についてもその可能性を探っていくということが大事なことだろうというふうに思っておりますし、様々な実務的な意見交換などもさせていただいておりまして、できる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、現在でも多くの方が訴訟を起こされていることは大変重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 　一方で、現在係争中の裁判の地裁判決は、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、控訴審において、我が国として必要な主張は行わざるを得ないと考えております。 　水俣病対策の補償、救済については、これまで、公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり、政治解決により合計五万人の方が救済され、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考

御質問ありがとうございます。 　私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 　今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 　こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えて

令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、先般設置した閣僚会議の下、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　また、環境省の不変の原点である、国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています

御質問ありがとうございます。 　今御指摘のとおり、二月二十四日に開催された第三十回の原子力災害からの復興再生協議会に先立って、私も報道を拝見いたし、その前に拝見しましたので、伊沢双葉町長と面会をいたしました。 　面会の場では、町長から、中間貯蔵施設の立地自治体として、県外最終処分や再生利用への理解が十分に広まっていないことへの危機感を感じていることから、県外最終処分や再生利用の取組を着実に進めるとともに、全国的な理解醸成をより一層進めてほしいというお考えを伺いました。 　私も全くそのとおりだというふうに思っていまして、まさに、中間貯蔵施設を受け入れていただいた自治体の一つである双葉町長のこの思いを大変重く受け止めているところであります。 　面会の場でも町長にお伝えしましたが、理解醸成を含めて、県外最終処分に向けた取組について責任を持って進めてまいります。

最終処分に向けては、復興、再生利用ができる土壌をしっかりと、県外でも再生利用をしていかなければいけない。そもそものその基準というのが、放射能に関する様々な基準がしっかりと国民全体に、これがどれほど安心なものなのか、安全なものなのかということについて理解をしてもらう。そういったことも含めて、理解醸成を進めながら、着実に県外最終処分を進めていく、そういう決意でありますので、是非、委員の御協力もよろしくお願いいたします。

ＩＡＥＡのグロッシー事務局長との会談では、今の、再生利用、最終処分の基準、県外最終処分に向けた今後の進め方、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングについて意見交換を行いました。 　ＩＡＥＡのグロッシー事務局長からは、特に県外最終処分に向けた再生利用の取組は、ここが一番大事なところですけれども、ＩＡＥＡの立場から見ても正しい方向に進んでいる旨、改めて発言がありました。第三者の客観的な評価等が必要であればいつでも対応するというお言葉もいただきました。また、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングについても、包括的な取組がなされていると評価をいただきました。 　情報発信の重要性についても認識を共有したところでありまして、有意義な会談でありました。二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、また、客観性、透明性、信頼性の高いＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの継