浅尾慶一郎

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、その実態の把握や処理技術に関する知見を収集し、有識者の意見も伺いつつ、現時点で対応可能かつ効果的な最終処分場の対策技術をまとめた技術指針をお示しできるように取り組んでまいります。

○浅尾国務大臣　血液検査について御質問いただきました。 　御指摘いただきましたとおり、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人によって生じるかは明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 　このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいと考えております。 　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査の定期受診を推進することが望ましいと考えております。 　また、濃度が高いと言われております吉備中央町においては、既存統計を用いた円城地区と、それ以外の地域の比較では、分かっている

○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺ってまいりました。鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであり、関係省庁と連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。 　御指摘の鳥獣保護管理法については、現在、熊類が市街地に出没した際の緊急的な対応として、安全かつ円滑に銃猟ができるよう改正を検討しているところであります。 　法案の提出時期については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、現在、法案の提出に向けて準備を進めているところであり、できるだけ早期に国会に提出し、御審議いただけるように進めてまいります。

○浅尾国務大臣　現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。

○浅尾国務大臣　委員御指摘のとおり、猟銃の銃弾については、その部品の多くを海外から輸入に依存しており、価格が高騰している状況にあります。 　熊対策に係る経費については、令和六年秋から、新たに環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金による支援対象としたところであり、弾代を含めて捕獲に係る諸経費も対象となります。 　先日成立した令和六年度補正予算でも、指定管理鳥獣対策事業交付金として二十五億円を措置したところであり、引き続き、本交付金等を通じて、自治体が実施する熊対策をしっかりと支援してまいりたいと考えています。

○浅尾国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。 　環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。 　また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。 　こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワグマを集中的かつ広域的な管理の対象となる指定管理鳥獣に指定し、この秋から交付金を通じて都道府県を支援しているところであります。 　引き続き、鳥獣被害防止について、関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。

○浅尾国務大臣　世界条約履行のための作業指針によれば、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事については、条約締約国から世界遺産委員会に対して事前に通知することということは承知をしております。 　知床世界遺産は、陸と海の生態系の連続性や生物多様性が顕著で普遍的な価値を有すると評価されておりますが、環境省では、今回の工事については、それらの価値に影響を与えるものではないとの認識の下、通知の対象としておりませんでした。

○浅尾国務大臣　先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、環境省が世界遺産条約履行のための、ところに従いますと、通知の対象は、資産の顕著で普遍的な価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新築工事であることから、今回の工事については、新規の工事であるものの、顕著で普遍的な価値に影響を与えるものでないとの認識の下、通知の対象としておりません。

○浅尾国務大臣　携帯電話基地局等の設置に関する経緯や現状、地域からの要望、科学委員会の助言の内容について、ユネスコ世界遺産センターに回答している旨については公表しております。 　また、この件についてユネスコ世界遺産センターに情報提供をしたと公表している自然保護団体等については、求めに応じて個別に意見交換等の機会を設けて説明しております。

○浅尾国務大臣　世界自然遺産は、人類にとって重要な顕著で普遍的な価値を有し、将来にわたり保全すべき遺産として、世界遺産委員会が認めたものであります。 　世界遺産地域の管理においては、地域社会が果たす役割も重要とされており、知床においては、自治体、漁業者、観光事業者、地域住民等との協力関係において管理がなされております。 　知床半島における携帯基地局整備においては、これまで、知床通信基盤強化連携推進会議の場において、斜里町、羅臼町を始めとする地域の関係者に対し丁寧に説明されてきたと認識しております。 　遺産地域の中で暮らし、遺産管理を共に担う地域の方々との合意形成を図りつつ、学識者の科学的知見を踏まえながら、地域の暮らしと遺産価値の保全の両立を図るべく、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。