浅尾慶一郎

○浅尾国務大臣　十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、知床岬地区の整備は、地元の合意形成が失われており、今御指摘のように、当初計画を中止することとなりました。ニカリウス地区は、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。 　今後、科学委員会から示された環境及び生態系の調査内容を踏まえ、事業者側で整備の内容について検討がなされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいと考えております。

○浅尾国務大臣　ありがとうございます。 　福島県を就任後二回訪問させていただきました。最初に、福島県庁に伺いまして知事とお会いさせていただきました。その後、二回目は、楢葉町、富岡町、そして大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村を訪問させていただきました。

○浅尾国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、就任してから、内堀知事、そして市町を回らせていただきまして、各町長、町村長さんと様々な意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな方のいろいろな思いを聞かせていただきまして、様々な思いをしっかりと受け止めながら、この復興を前に進めていかなければいけないという思いを改めて強くさせていただきました。

○浅尾国務大臣　特定帰還居住区域については、帰還の意向のある全ての住民の方々が帰還できるよう、昨年、制度が創設されたところであります。この制度においては、当該区域を含む計画を自治体が申請し、国による認定がされるものであります。 　環境省としては、当該区域において、帰還意向のある住民の皆様が一日でも早く帰還できるよう、必要な除染を着実に実施してまいります。 　また、除染は人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減することを目的としているため、山林については、宅地に隣接する箇所を対象として除染を実施しているところであります。その上で、山林を多く含む、残る帰還困難区域の扱いについては、特定居住区域の取組を進める中で、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めることとされており、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針の下、政府全体として取り組んでまいります。

○浅尾国務大臣　環境省では、除染作業に先立ち、除染範囲や除染手法を検討するため、個々の除染現場において、事前に空間線量のモニタリングを実施しております。 　また、除染完了後のおおむね半年から一年後にも、除染の効果が維持されていることを確認するため、事後モニタリングを実施しております。 　その結果、除染の後もその効果が維持されていないと認められた場合には、現場の状況に応じ、個別に実施可能性などを考慮した上で、フォローアップ除染を実施しております。 　なお、空間線量の定期的な測定、公表は、原子力規制委員会や市町村などにおいても行われているものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、関係者と連携しつつ、地元自治体の声をしっかり伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えています。

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。 　環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。 　今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。 　政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じることがないよう、福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方をお示ししてまいりたいと考えております。

○浅尾国務大臣　お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。 　いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところであります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネット

○浅尾国務大臣　今の御指摘の点につきましては、十一月二十五日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合開催日まで事務局である環境省と経済産業省で調整を行いながら作成したものであるため、当該資料を事前に配付した事実はないと聞いております。ということでありまして、事前に配付した事実はございません。

○浅尾国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　そして、有機フッ素化合物対策室及び水質基準衛生管理室を整備し、人員強化については体制を整備したところであります。引き続き、必要な体制を確保し、対応に当たってまいります。 　また、環境中の基準やモニタリングについては、既に暫定指針値を設定しており、地域の実情に応じて、水道水源や飲用井戸周辺での水質測定など、健康リスクの低減に効果的なモニタリングを実施できるよう、地方自治体に助言を行ってまいります。 　水道での検出状況については、水道事業等における調査結果を先日公表し、本年度は九月三十日時点で暫定目標値を超過した事業はなかったことが確認できました。水道水の基準については、本年六月の内閣府食品安全委員会の健康影響評価も踏まえ、専門家の意

○浅尾国務大臣　今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。 　我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向け、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。