豊田真由子

それはあくまでも自発的といいますか、やはり自国の歴史や文化についてのその正しい知識を持って自国に自信と誇りを持つのは大切なことであると思いますし、そういった意味での愛国心がおのずと育まれるような環境が実現されるということが望ましいのではないかと考えております。

参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、先般、厚労委の方で視察に伺わせていただきました京大のｉＰＳ細胞研究所と脳卒中療養支援センターについて、二問お伺いをいたします。 　先ほど山本委員からも詳しく御質疑ございましたので、そこを省きたいと思いますが、私からも、やはり、両立支援の大切さというのを非常に勉強させていただきまして、療養・就労両立支援指導料につきまして、お話にありましたような算定期間、あるいはその対象となる専門職などがやはりちょっと現場のニーズとマッチしていないということが非常に深刻であるということでございましたので、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、京都のお取組ということで、非常に私、これまで言葉だけで理解していたものが、こういうふうにやるとうまくいくんだなと思ったことが多々ございまして、一つは、多機関、多職

ありがとうございます。 　そうやってそれぞれの現場で働く専門職の方の能力とかやる気を本当に最大限に生かしていける、その一つのキーだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、一つ、私、印象的な言葉を伺いました。実際に看護師の方が作ったスライドにあった言葉で、ＰＳＣ、看護サマリーは、単なる情報提供書ではなく、急性期での治療の経過、そして患者さんと御家族の思いを次へ確実に引き継ぐためのバトンです、立ち止まらず、更に進化していきたいと。ああ、立派だなと思いました。こういう思いできっと皆さんやっていきたいと思っているんですが、なかなか、疲弊したり、時間やエネルギーが足りないということだと思いますので、それをどうやって輝かせていくかということが大切かというふうに思います。 　次に、研究開発支援についてお伺いをいたします。 　ｉＰＳ細胞研究所につきましては、もう皆様御承知のとお

ありがとうございます。 　例えば、米国と日本で何が一番違うかということをよく聞かれるんですけれども、私が実際見てきて感じる一つは、やはりリスクを取ることに対しての許容量の大きさ、あるいは、いろいろなリボルビングドアで人材が動くとか、失敗したことに対しても、もちろんわざとやったらいけないと思いますけれども、そうやって失敗しても次があるみたいなことをやはり皆が受け入れることによって初めて、飛躍的な研究成果であったりスタートアップであったりというものが生まれると思いますので、資金の絶対量が足りないという問題はもちろんあるんですけれども、何かそういう国民風土とか、メディアがたたかないとか、そういうこともすごく大事なんじゃないかなというふうに思います。 　一つ、私は以前から非常に感じている課題がございまして、これは厚労省ではなくて文科省で政務官をやらせていただいたときなんですけれども、例えば、名

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 　先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 　これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろございますのでなかなか難しいということは承知をしておるんですが、ただ一方で、中核となる病院が地域になくなってしまうとすれば、ますます医療の地域格差が進み、生まれた場

是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 　これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います。 　こうした中で、医療については、昨年度の診療報酬改定において、物価対応料という措置が講じられました。ですので、介護分野についても、これに倣いまして、特に物価の影響を受ける施設系もございますし、在宅サービスも含めて基本報酬の大幅な増額がなされるべきではないかと考えております。 　今後の令和九年度報酬改定に向けてのお取組、また、国土強靱化といった観点からも施設整

残りの問いは次以降の国会に回させていただきたいと思いまして、ちょっと一言御挨拶を申し上げたいと思います、今国会は最後の厚労委の質問かと思いますので。 　私は、今回、九年ぶりに国会に戻らせていただきました。いろいろなことがございました。本当にどん底のときに変わらず接して支えてくださった多くの皆様に、本当に、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。また、このように、大串委員長始め委員の先生方、また上野厚労大臣始め厚労省の皆様、また、本当に日々活動していて思うんですけれども、委員部であったりとか法制局であったりとかあるいは衛視さんとか、院とか会館というのはすごくたくさんの方に支えられて、守られて、私たちはこうやって国と国民のために御一緒に仕事ができているんだなということを実感をいたしまして、このようにまた、全ての皆様と、霞が関また永田町の皆様と、国のためにお仕事ができることを本当

本法案の必要性についてのお尋ねでございました。 　国旗を尊ぶ心というのは万国共通の価値観であると思われます。外国国旗であれ日本国の国旗であれ、その損壊等のやり方によっては、国旗を大切に思う国民感情や尊厳を害する可能性があると考えられます。 　そもそも、国旗というのは国家の象徴として大切に扱われてきているものでございますが、我が国では、Ｇ７諸国の中で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象となるのに自国国旗の損壊については処罰する規定がないと。このため、国民の方の中には、国旗を大切に思う国民の気持ちは万国共通であるにもかかわらず、我が国では外国国民の気持ちは保護される一方で、日本国民の気持ちは保護されずアンバランスであると受け止められ得る状況にございます。 　この点に関し、日本国旗の損壊等の事案については器物損壊罪等によって現行の法令の体系におきましても対処可能ではないかとの御指摘もございますが

参政党に限らずだと思いますが、政党の候補者や支持者の方々が、見ていらっしゃる方も含めて、街頭演説の際にバツ印を付けた国旗を掲げられたり、大きな声で演説を妨害されたりして、本当に悲しい思いをされているということは、私自身も経験もしておりますし、よく承知をしているところでございます。こうしたことを踏まえて、参政党は、国旗を損壊等する行為を罰することの必要性を痛感し、昨年、そして今国会に独自の議員立法を提出したところでございます。 　そして、お尋ねの本法案をめぐる政党間の交渉につきましては、その詳細までを申し上げることは信義則の観点から差し控えたいとは思いますが、御指摘の点につきましては、極めて重要な点でございますので、お相手の御了解を得た上で、ここで御説明を申し上げたいと思います。 　自民党案では、自宅など人目に触れない場所で国旗を損壊や汚損し、それを公然と掲示する行為は処罰対象とはならな

申し上げるまでもなく、表現の自由は基本的人権として極めて重要なものであり、最大限尊重、配慮をしていくべきものでございます。 　本法案におきましては、国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益を図るために必要であると考えられたこと、また、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の具体的内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものでありますこと、こうしたことから必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えております。 　このことは、本法案におきまして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然とという客観的な行為態様を構成要件とする規定、また、その方法に該当するかどうかの判断につきましては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定める規定などの本法案の