豊田真由子

私は、これまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。 　これまでもいろいろな、僻地拠点病院とか診療所の指定でございますとか、運営費とか施設整備費とかを補助など、たくさん支援はございました。だけれども、やはり高齢化と人口減少がますます進む中で対策が現状に追いついていないという状況であり、また、少子化につきましても、小児科もですけれども、やはり今、いろいろよく病院、医療の問題が言われますけれども、志高い医師の皆様が、なぜか一部の方は楽な方に流れてしまっているようなことがございまして、そこはもっと根本的なマインドのところから、教育のところからかもしれませんが。 　やはり国としてこの流れをちょっと押し戻さないと、本当に命に関わっていくところに、しんどいかもしれないけれども医療従事者の方に是非頑張っていただきたいというところを、やはり彼らも本当に、人でありますし、生活もあ

やはり、国民に負担をお願いするからには、それが公正なものであるか、納得感のあるものであるかということが非常に重要だと思っておりまして、今回の高額療養費制度は非常に大きな論点になって、また御不安を持つ方も多い状況でございます。ＯＴＣも同じでございます。 　そういうときに、物すごい莫大な資産を持っているけれども、実は負担には反映されていないのでちょびっとしか払っていませんみたいな方がおられるということについては、やはり所得がそれほど高くない状況の中で病気を抱えながら本当に苦しんでおられる方にとっては、それは余りにもアンフェアだというふうに、主観だけではなく客観としても思いますので、必要な是正を図っていただきたいというふうに思います。 　その関係で、また別の論点でございますが、現役世代の負担がやはり非常に重いということがございまして、これも何度か今回の委員会でも議論になっておりますけれども、

一つずつ結果を出していただきたいと思います。 　ちょっとまた別の観点なんですが、報酬水準を適正に加味しているか、勘案しているかという話でございまして、いわゆる前期高齢者と呼ばれる六十五歳から七十四歳までの高齢者の方につきましては、退職された方は国民健康保険、働いておられる方は被用者保険に入っていらっしゃいます。 　ただ、保険者ごとに前期高齢者の加入率というのは結構偏りが大きゅうございまして、約七割が国保に加入していることから、全国平均の加入率との差を基に財政調整を行う仕組みがございます。要は、前期高齢者の加入率が低くて若い保険者から、国保などのように加入率の高い保険者へと納付金という形で移転をする形になっております。 　これにつきましては、実は、協会けんぽとか健保組合の中では、加入者数に加えて、一部、三分の一でございますけれども、報酬水準を加味する仕組みを導入していまして、つまり、賃

本当に、世代間の格差だけではなくて、世代内の格差というのが、これは非常に大きゅうございまして、高齢者の中にも、非常に余裕がある方と、年金で暮らしていけないという方もいらっしゃいますし、若者の中でもそうでございますので、一くくりにしないで、本当のフェアネスは何かというところを縦にも横にも見ていただきたいというふうに思う次第でございます。 　次に、金融所得を今回契機に、後期高齢者医療制度は都道府県によって保険料水準は統一されているものの、国保、国民健康保険制度は、都道府県化によって保険料水準の統一を図っているまだ道半ばでございます。また、運営主体が、広域連合と都道府県、市町村というふうに異なってございます。 　ここは非常に私、まだばらばら感があるなと思っておりまして、今後、これらの制度についてはより一層効率的な制度の運営と保険者としての機能強化が求められると思っておりまして、これをどういう

やはり制度とか法律、政策というのは、状況の変化に応じて柔軟に変えていくべきところは変えていくものだと思っておりまして、私も入省したときは介護保険法の施行準備の場所におりましたけれども、いろいろ複雑になり過ぎたりとか、初めはこういうつもりじゃなかったんだけれどもなみたいなところもたくさんおありだと思うので、そこは本当にまさに不断の見直しをどの制度につきましてもやっていただきたいというふうに思います。 　ＯＴＣの方にちょっと戻りたいと思いまして、まず、先般の参考人の方にちょっとお伺いをしたことなんでございますが、難病の方で公費負担医療の対象とならない方、あるいは、入院はしていないんだけれども人工呼吸器をつけて在宅で療養されている方、こういう方についてはこのＯＴＣの特別の配慮の対象になるのかどうかが今分かっておりませんで、ほぼほぼ、位置づけというか、これをケアしなきゃいけないという必要性は、指

守られるべき方が守られない制度にならないように、是非きめ細やかな御配慮をお願いしたいと思います。 　次に、薬局機能の強化についてお伺いをしたいと思います。 　先般、今回のＯＴＣの制度化によりまして、特に調剤薬局において、薬剤師さんが説明したり謝ったり調整したりしなきゃいけないんじゃないかなというお話をいたしました。また、医師の方も、患者さんから求められたら、長期に必要ですよと書かなきゃいけないんじゃないかなと。やはり現場がそういう、ちょっと混乱というか負荷が増すんじゃないかなという懸念がございました。 　薬局につきましては、薬局の薬剤師さんによってのＯＴＣ相談を積極的に進めていただくとか、こういった薬局機能の強化をこの機に私は図っていただきたいというふうに思っておりまして、また、スイッチＯＴＣ拡大のための取組というのも、今回この制度をやったことで、契機に、医療全体が、もちろん患者さん

国は制度を変えるんですが、そのことによって現場の方がどれだけの新たな負荷がかかるかということがとても私は大事だと現場を見ていて思いまして、負荷がかかるけれども、それによって、事業者としても、患者さんにも、いいことがあるというふうにしていただきたいと思いますし、これを契機に、ほかの課題についても、今大臣がおっしゃったようなことも改めて目を向けていただいて、進めていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと今日、話が既に出てしまった地域フォーミュラリーでございますが、正しくは地域で協働して作成する推奨薬リストと呼んでくれということでございましたが、これにつきましてはもう繰り返しはいたしませんけれども、実際、私、多分、山形県の酒田市などが有名かと思いますけれども、降圧剤に関する推奨薬の利用が進みまして、処方される医薬品の種類が全国と比較しても集約されて、ジェネリックの利用も進むなど成果

実際うまくいっている場所で、どういうふうに作ったんですかというふうに伺いますと、やはり、地域で信頼されている方が音頭を取って、ドクターの場合が多いのかなとは思いますけれども、それが、医師とか薬剤師さんとか、ほかの医療従事者の方と、あるいは関係団体が協働をして、うちはこれでいこうというふうにやっていく。 　だから、個人の何かオーソリティーとか人徳とかに依拠しているとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと、いいことはいいというふうに横展開できるといいかなというふうに思います。 　次に、今回、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによって、保険財政が軽減されるという現状がございます。 　じゃ、それをどういうふうに使うのかというときに、もちろん、本当に財政が、いろいろなところに必要なのは分かっているんですけれども、一方で、皆様も御案内のとおり、なかなか新薬の研究開発がう

誤解があってはいけないんですけれども、私は決して、何か薬関係のメーカーとか事業者さんに渡してくださいと言っているわけじゃ全くなくて、だけれども、薬が処方されて、行ったらないとか、新しい薬がなかなか日本では上市されないとか、それは、患者さん、国民にとっての大きなマイナスであるということを申し上げたいという次第でございます。 　次に、薬剤の費用対効果の評価についてお伺いをしたいと思います。 　薬の分野におきましては、我が国は、承認を受けた医薬品は速やかに保険収載されていることになっている一方で、費用対効果評価というのが導入されておりまして、従来の技術と比べて費用と効果がどの程度増すのか、言ってみれば、どの程度コストパフォーマンスがよいのか、これまたかなり難しいだろうと思うんですけれども、これによって価格を調整する仕組みがございます。 　ただ、この仕組み、製薬業界からは、イノベーションの阻

今回の健保法改正は、本当にたくさんの方が不安な気持ちで見守っておられます。何とか国民の安心、希望の根幹であります医療制度を守っていただきたいと思います。 　五十分たちましたのでここで終わりますが、私、要領が悪いのか、質疑の前は本当に寝ずにここに来ていまして、ちょっともうろうとしているんですけれども、しかし、一問一問丁寧にこれからもお伺いをしていきたいと思います。 　ありがとうございました。