田島麻衣子

○田島麻衣子君　経済産業省が運営されている補助金交付事業の一件一件の不用額というのは国民に対して明らかにされているという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　次に、この補助金交付事業を受けている事業者さんから例えば内部告発のようなものがあった場合に政府はどのように対応するかということを伺いたいと思っているんです。 　消費者庁の方、来ていらっしゃいますか。はい、ありがとうございます。 　これ、公益通報者保護法というものがありますけれども、例えば経済産業省は、今るる説明のあった補助金交付事業、これを受けている事業者側で何かおかしい、不正があったということを理解した場合、これ、公益通報者として通報した場合、彼らというのは法によって保護される存在なんでしょうか。

○田島麻衣子君　公益通報者保護法というのは、労働者や退職者、役員の方が、不正の目的なく勤務先における刑事罰などの不正を通報したときに、解雇は無効であるということ、それから昇給、減給などの不利益な取扱いは禁止されていると、そして損害賠償請求は制限される、こういった法律になっているんですが、今私が経済産業省の皆さんとやり取りをしていて議論してまいりました補助金に関する不正、これを事業者の中の内部の職員の方が公益通報した場合、彼らというのは一切法によって保護されないということなんですよね。これは我々は国会として何かするべき必要があるのではないのかなというふうに思います。私のところに来ています、そうした声が。 　経済産業省の方にお聞きしたいと思うんですね。るる補助金交付事業を運営されている中で、交付決定された補助金事業の予算を使って、人件費を使ってその事業とは全く別の新たな補助金交付事業の提案書

○田島麻衣子君　対象ではないと、一般論として明確に答弁いただきました。 　では、この補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に経済産業省が事前に検査を行うこと及び検査の目的をこの補助金の交付を受けている事業者側に通知したことはありますか。

○田島麻衣子君　その中で、例えばイントラネットの記録を消してください等の証拠を隠滅するようにといったアドバイスというのはされてはいないですね。

○田島麻衣子君　ないという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　現時点ではという限定付きの答弁でございました。 　会計検査院の方に伺います。 　例えば、こうした補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に省庁が検査の事実を事業者に伝え、よって、証拠隠滅が内部で習慣的に行われていた場合、会計検査院はどのように対応すべきでしょうか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　私、二十五分間しかないので、もう議論をこれ以上続けることはできないんですが、今こうしてやり取りしている中でも、国民の皆さんは賃金が減っているんですよ。実質賃金減っていますよね、二・九％、三月ベースでね。 　それから、国民負担率というのはどんどんどんどん上がっているんですよ。皆さんの、国民の皆さんの支払った税金に対するサービスの質、また税金の無駄遣いが行われていないかどうかということ、この目は非常に今厳しくなっていると思いますよ。それに加えて、岸田増税ですよね、防衛費増税するというふうにおっしゃっているわけですから。歳出削減は前提だというふうにおっしゃっている中で、今見てきたような補助金交付事業、一者応募が続いていると、そして指名停止処分が行われた中でもグループ会社の方々が取っているということですよね。 　天下りの事実も今確認されました。事務ミ

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 　我が国が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向け、我が国としても、公正な移行という前提の下で、脱炭素社会への移行に着実に、そして確実に取り組む必要があることは論をまちません。 　だからこそ、私たちは、今危惧をしています。ＧＸ、すなわちグリーントランスフォーメーションを理由に、政府による原子力政策の見直しが、余りに急に始まり、そして余りに急に終わりに近づこうとしているからです。 　また、私たちは、危惧をしています。それは、ウクライナ侵略を発端としたエネルギー危機への対応のために、目先の利点のみがクローズアップされ、国の長期的なエネルギー安全保障に関するビジョンや、

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今回、前半で基金について伺いたいと思います。昨日の岸田総理も、参議院の本会議で、防衛費の増額に伴う増税が議論されているわけですが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分は税制措置というふうにおっしゃっているんですね。これ、本当に行財政改革の努力を最大限今政府が行っているのかという問題意識の下に、今日の質疑、前半をやらせていただきたいと思います。 　資料一を御覧ください。こちら東京新聞の朝刊になりますけれども、基金の一五％が休眠状態というふうになっています。この基金の全体像、これは、会計検査院によりますと二十八年度末は千五百七十八基金、報道によりますと現在千九百基金が設置されているということなんですね。膨大な数であるわけでございます。 　基金は、そもそも複数年度にわたる中長