田島麻衣子

○田島麻衣子君　国民の視線は今基金に対して非常に厳しいと思うんですけれど、この大事な中小企業の支援ですよね、この基金は一・一兆円ですか、一兆円超える巨額の基金となっているんです。これからこの基金を運営していく上でどのように経済産業省はしっかりとこの基金が適正に運営されていくようにされていかれるおつもりですか。

○田島麻衣子君　お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。 　経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。

○田島麻衣子君　会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。

○田島麻衣子君　きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。 　西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。 　一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょうか。

○田島麻衣子君　私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。 　今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。 　それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千億円、何百億円という基金や補助金を出しているのに、どうして女性雇用支援に対する施策というのが全くないんでしょうか。これ、次の予算に入れていただけ

○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。

○田島麻衣子君　雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。 　最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 　子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。

○田島麻衣子君　損金算入できるということですか。ごめんなさい、もう一回お願いします。

○田島麻衣子君　この答弁、すごく大きいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問終わりにさせていただきます。

○田島麻衣子君　私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大を始めとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこ