田島麻衣子

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃったとおり、地域の信頼が大事だということなんだと思うんですね。私も地元を歩いていまして、この事件が起こった後、太陽光発電をされている方々というのは何か悪いことをしているんじゃないかというような印象を持っていらっしゃる方と会ったりとかしまして、それは本当にそのままにしていてはいけないと思うんですね。 　こうした風評被害のようなものをどうやって改善していくか、大臣のお考えあったら伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。本当に真面目にやっていらっしゃる方々が影響を受けないように、どうぞ政府の対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、この妻の方の三浦瑠麗氏はですね、政府の成長戦略会議で民間委員として幾度かの発言をされていまして、例えば令和三年九月の第十三回会議では、非常にポテンシャルの高い、例えば屋根載せ太陽光と小規模の太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかなければならないと述べていると。利益相反の、利益誘導の指摘がなされています。 　皆さん、個別具体的に利益関係の有無などは判断しているというふうにおっしゃいますけれども、今回の騒動を機に、このメンバーの選出方法というのを抜本的に見直すお考えは政府としてありませんでしょうか。

○田島麻衣子君　この回答は、事務局の担当者は利害関係の有無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的に更に見直していくようなお考えというのはありますか。

○田島麻衣子君　民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということ、しっかり説明責任果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております。 　次です。三番に質問通告移らせていただきたいと思います。 　先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。 　アメリカは、昨年十月の七日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に、半導体関連製品の輸出規制というのを大幅に強化するということを公表しました。これは、半導体は、経済面だけではなくて安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。 　これに伴って、今年の一月の二十七日、日本、米国、オランダの三か国は、ワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意され

○田島麻衣子君　各紙で既に報道されてます。海外の報道局にも報道されているんですね。この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

○田島麻衣子君　これまで、我が国の輸出管理は、国際的な輸出管理レジームの合意を受けて行われているというふうにされております。今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　今後も同様の方針でというのは、国際的な枠組みの中で合意を経て行っていくという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　質問に端的にお答えになっていただけていないんですが、国際的な枠組みの合意を経て行うのではないということですか。その可能性もあるという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　ちょっと歯切れが悪い答弁ですね。大臣、いつもはきはきお話しされるのに、考えながら考えながら、止まって止まってお話しされていて。 　これは、じゃ、国際的な枠組みの合意以外のところでこの輸出管理というのを日本が新たに変えていくという可能性があるということでよろしいですか。

○田島麻衣子君　従来どおり、国際的な枠組みの合意を経てというところをそうだというふうに言っていただけなかったということを私理解いたしました。ありがとうございます。 　今、日本は、半導体不足、特に産業はですね、自動車産業も含めまして日本の産業は半導体不足に苦しんでいます。半導体が足りないから車の受注を停止したというようなニュースも私拝見しておりまして、この半導体不足、非常に深刻な問題であるというふうに思っているんですね。 　今回、この先端半導体の輸出規制を行うということをもし仮にした場合、中国というのは非常に日本の貿易の相手国、全体の三割を占めているというふうに出ていますので、この影響等は皆さんしっかりと評価されているんでしょうか。