中谷真一

○中谷副大臣　先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。 　特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。 　アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内のポートと会場外のポートをつなぐ二地点間の運航を担う事業者を募集をいたしまして、四社選定され、二月の二十一日には、岡田大臣や各社の社長等が出席をする発表会を開催をしたところであります。 　また、三月三日

○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。 　今後は、地方自治の自主性を尊

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。 　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対

○中谷副大臣　先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。 　カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。 　我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状況にございます。 　このＪクレジット制度でございますが、これの位置づけでありますけれども、これは地球温暖化対策計画に位置づけられている施策であります。法律に基づくものではないというところでありまして、

○中谷副大臣　先生おっしゃるとおり、そこのルールを非常に明確にしていくことは、カーボンクレジットの信用という意味では極めて大事というふうに思っているところであります。 　これは、日本国内でも今現在Ｊクレジットを回しているわけでありますが、今後、世界中でカーボンクレジットということで取引が始まるというところであります。世界の動向も見ながら、これをしっかり、早期にしっかり明確にしていくということはこの制度を進める上で大事でありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。 　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕

○中谷副大臣　まさに先生おっしゃるとおり、環境に配慮してＥＶを造るわけですが、これには大量の蓄電池が用いられるわけであります。この蓄電池を造るのに大量のカーボンを出していては意味がないというところでありまして、先生と同じ認識であります。 　そういったこともありまして、欧州では、他の製品に先駆けて、蓄電池のカーボンフットプリントの把握等の規制が先駆けて提案されていると承知をしているところであります。蓄電池のライフサイクル全体で、二酸化炭素の排出量、いわゆるカーボンフットプリントを正確に把握するためには、先生が言われるように、厳密な算定ルールを定めることは極めて大事というところであります。 　他方で、これまで、欧州を含め、海外でも厳密な算定ルールについてはまだ確立をされていないという状況でありまして、一定程度の困難さを伴うというふうに認識をしているところであります。 　こうした中で、経産

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。 　

○中谷副大臣　先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 　これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 　そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に六兆から八兆を使います。さらに、製造業の構造改革、収益性の向上を実現する省エネ、燃焼転換に九兆から十二兆円、さらに、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に二兆から四兆とい

○中谷副大臣　まず、先生御下問の林業分野でございますが、繰り返しになりますけれども、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、さらには経済成長の双方を同時に実現するために行うものであります。 　したがって、単純な森林吸収源対策など、排出削減にしか効果のない事業については支援対象外となります。 　一方で、御指摘の林業分野の革新的な技術開発につきましては、支援の要件を満たすものであれば対象になっていくというものであります。 　ＧＸ基本方針にのっとりまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資の拡大につながるもの等々、こういった具体的な方向を示しております。 　既存の林業分野の支援制度も状況をよく踏まえまして、排出削減と経済成長、競争力強化を効果的に実現

○中谷副大臣　そもそも、炭素をたくさん出している多排出産業は地方に多く立地をしております。これらの脱炭素ＧＸの実現は、地方における雇用を守るために絶対に必要であり、これを強力に推進してまいります。 　また、政府といたしましても、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、労働移動の観点も踏まえまして公正な移動を明記したところであります。 　まず、何といっても、多排出産業などでは、多排出産業自体におけるＧＸ実現のための人材育成、これをやっていかなければいけない。ＧＸに資する革新的な技術開発の促進、また、他産業から今度はグリーン分野を含む成長分野への労働移動を促すためのリスキリング、人材育成についても、これは取組を進めていく必要があります。これらを進めて、地方における雇用を確実に確保していくということが大事であります。 　さらに、地方で研究開発や実証拠点を整備したいという