長井俊彦

お答えいたします。 　日本中央競馬会の理事につきましては、経営委員会の同意を得まして理事長が任命をするものでございます。 　現在の競馬会の役員は十五名でございますが、このうちの一名が競馬会の関係企業の役員を経験をしております。 　この理事につきましては、元々競馬会採用の職員で、レースの際に馬がスタートするゲートでありますとかその周辺機器の運用、整備をいたします会社の役員に出向した上で、現行の欠格条項も踏まえまして、競馬会に職員として戻り、一年以上を空けた上で、競馬会の役員に登用されたものでございます。 　今般の改正によりまして競馬会役員への登用円滑化を図る人材としては、ただいま申し上げました会社のほか、競馬場等の設備の保守管理などを行う会社、競馬に関するシステムの運用を行う会社など、日本中央競馬会法施行規則上の子会社に該当いたします六つの会社の役員等が想定されるところでございます。

お答えいたします。 　競馬におきましては、ギャンブル等依存症対策といたしまして、令和七年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を総合的かつ計画的に進めているところでございます。 　具体的には、競馬主催者に対しまして、本人又は家族からの申請によるインターネット投票等へのアクセス制限、それから、本人からの申請によるインターネット投票等における購入上限額の設定、ギャンブル等依存症の相談窓口の設置及びホームページにおける依存症への注意喚起などを行うよう、指導を徹底しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、ギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえまして、これらの取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、コロナを経て公営競技のオンライン化が一層進行していることから、公営競技における取組として、インターネット投票データの分析による効果的な依存症対策を検討することにしております。 　現在、日本中央競馬会等におきまして、まずはデータを収集するなり分析の手法について検討しておりまして、そのデータ分析の結果を踏まえて、効果的な依存症対策の手法につなげるというふうにしたいと思っております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、取組の着実な実施について指導を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、畜産振興事業の関係でございますが、これは、民間団体や大学等が実施いたします国の事業を補完する取組に対して助成を行っているものでございまして、その内容は、畜産現場への即時応用が期待できる研究開発や調査研究、畜産経営への情報提供等でございます。 　この事業は、重点テーマに該当する事業を公募する方式で実施しておりまして、例えば、ＳＮＳの活用やスムーズな情報アクセスの実現のための情報発信など、畜産に関わる仕事の理解の推進、馬インフルエンザの発生防止のためのワクチン接種や鳥インフルエンザの感染リスクを低減する機器の開発支援など、重要な家畜疾病の防疫対策のための対策などがございます。 　続きまして、地域貢献の関係でございますが、日本中央競馬会は、地域社会への貢献といたしまして、競馬場周辺の環境整備や地域住民の利便性向上のための取組を行っております。 　環境整備につき

お答えいたします。 　先ほども理事長の方からもお話がありましたけれども、多分、周辺環境整備は相当進んできているということもあって、今回名称も変更してちょっと広げたということでありますので、引き続きその地域の御要望をよく酌み取りながら推進できるように指導してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　畜産振興はもちろん国の予算としてやっておりますが、多分、特に軽種馬の関係の経営支援とか人材確保とか、そういうことだと思いますが、これは、競馬が、国や地方の財政に貢献することを目的に刑法の特例として認められているものであるという競馬の性質に鑑みまして、国の支援の対象とせずにＪＲＡなど競馬団体の支援で行っているということで、それでちょっと考え方の仕分をしているということでございます。

お答えいたします。 　恐らくというか、ちょっとあれでいきますと、登録されている馬というのは、もちろん登録されているわけで、その後というのは追えるんですが、登録する前、要するに、確かに競走馬は生まれながらに競走馬といえば競走馬なんですが、やはり登録するまでの間というものもございますので、そういったものをちょっと考えますと、登録されていないものについては、なかなか数字として追いにくいものになっているというふうに認識しております。

お答えいたします。 　ワークルールの徹底は重要なことでございます。特に、畜産は、もちろん馬だけじゃなくて酪農なんかもそうですけれども、非常に時間が長いということもございまして、そういった部分についてワークルールについて周知徹底をしていくことは重要だと思いますので、取り組んでいく必要があろうと思っております。 　それから、労働環境の関係で、ある意味、省力化ということも非常に大事なことだと思っております。 　そういう意味で、その課題を解決するために、軽種馬のウォーキングマシン等の導入によります労働力の軽減でありますとか、軽種馬のファームのヘルパー利用組合の運営に要する経費への助成などについて、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において支援をしていると承知しておりまして、引き続き、競馬会等の関係機関と連携いたしまして、労働環境の改善に向けた取組を後押ししてまいりたいと思っております。 　

お答えいたします。 　日本中央競馬会と地方競馬主催者は、競馬全体の発展を図るという大きな視点に立ちまして、我が国の競馬の発展を図るべく、平成七年にダート交流重賞競走を開始するなど、競馬番組面での交流の枠組みの充実を図ってきたところであります。 　さらに、相互の売上げの拡大を一層進めていくことが重要であるという認識の下、平成二十四年から、競馬会のインターネット投票システムを活用した地方競馬の勝馬投票券の発売、翌二十五年からは、地方競馬の発売施設を活用した中央競馬の勝馬投票券の発売などが開始されているほか、競馬会の特別振興資金からの支援も活用いたしまして、共同での広報活動や連携したイベントなどを行っているところであります。 　このように、相互に連携した取組によりまして、中央競馬、地方競馬共に、売得金は、平成二十四事業年度以降、連続して対前年を上回るなどの成果が見られているところであります

お答えいたします。 　ちょっと私も、委員がおっしゃったようなそういった広がりはあると思いますけれども、施策としてというのはＪＲＡにもよく聞いてみたいと思いますが、思いつくものはちょっとございません。