長井俊彦

お答えいたします。 　生乳は、生産者と乳業メーカーの民間当事者が相対交渉で価格を決めております。 　この数年間、生産資材等のコストが上昇し、酪農経営は大変厳しい状況に置かれてきた。こうした状況を踏まえました累次の交渉を経て段階的に生産者から乳業メーカーに売り渡す生乳の価格が引き上がった結果、バターの小売価格も上がってきたものと承知しております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本中央競馬会が納付する国庫納付金は、日本中央競馬会法第三十六条の規定によりまして、そのおおむね四分の一に相当する額を民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないこととされております。 　この国庫納付金は、一般財源として納入されまして、社会福祉事業を行う施設、事業所の設置及び運営に係る費用等の一部に充てられていると聞いております。かなり多岐にわたっておりますので、細かい項目まではちょっとなかなかあれですが、全般としては今申し上げたとおりでございます。

お答えいたします。 　農業構造転換集中対策のための財源拠出につきましては、日本中央競馬会からその趣旨に御理解、御協力をいただける方向で調整を進めているところであります。 　拠出額など財源拠出の具体的な在り方につきましては、調整を行っているところでありますので、現時点で決定しているものではございません。

政令、多分、剰余金の話ではなくて……（八幡委員「特例です」と呼ぶ）ちょっと特例は、基本的に、特別積立金を取り崩そうとした場合には、多分、法律上の措置が必要であるというふうに私は理解しております。

お答えいたします。 　酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。 　このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っているところであります。 　各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けまして、引き続き取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。