長井俊彦
長井俊彦の発言86件(2025-11-25〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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飼料 (76)
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取組 (65)
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役職: 農林水産省畜産局長
データ分析
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対象期間: 2025年11月〜2026年7月
年別の発言数の推移
長井俊彦 の発言テーマ(言及件数)
テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
長井俊彦 のテーマ指紋(他と比べて強く語るテーマ)
全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。
8.7× (38)
2.8× (4)
2.0× (3)
1.3× (14)
1.2× (9)
0.9× (14)
0.7× (5)
0.4× (3)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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参議院 | 2026-07-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
上質な蜜が取れる植物といたしましては、桜、ニセアカシア、レンゲ、トチ、アカメガシワ、菜種、ソバ等が養蜂家には人気があるなど、蜜蜂の蜜源となる植物は我々の身近なところに存在していると承知をしております。
代表的な蜜源でありますレンゲにつきましては緑肥作物としても有効であるなど、蜜源となる植物は様々な利用目的で植栽管理されていることも多く、関係する部局と蜜源利用に関する理解を深めることは双方にとって有益であるとともに、そこから得られる蜂蜜を活用すれば地域振興にも役立つものと考えております。
農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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参議院 | 2026-07-09 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
今お話ありました五品目以外であれば鶏肉ということになろうかと思いますが、ブラジル産の鶏肉は我が国輸入量の約七割を占めておりますが、輸送距離もあるため、冷凍で業務、加工用として輸入をされております。ブラジル産鶏肉と国産鶏肉の品質格差がないため、生産現場からは、交渉の結果いかんによって、より安価な鶏肉が輸入された場合の影響を懸念する声があると承知をしております。
鶏肉は、いわゆるCPTPP交渉におきましては重要五品目には位置付けられておりませんでしたけれども、こうした生産現場からの懸念の声もあることから、外務省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、国益に沿った結果が得られるよう対応してまいりたいと考えております。
また、畜産物の検疫協議につきましては、家畜伝染病の我が国への侵入を防止する観点から、科学的知見に基づいて侵入リスクの評価等を行って実施するものであり
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-06-09 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。
飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。
多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがありますので、給与し過ぎることがないよう、配合割合を調整しているところでございまして、なかなか餌米のところで何かというのは難しいかなと考えております。
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-06-02 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
一九九三年における水稲の作況単収指数が七五であった一方で、飼料作物の単収は、前年度と比べまして、牧草は約九四%、青刈りトウモロコシは約七八%となったところでございます。
また、当時との比較ということで、可能なデータで、二〇二四年度の推計をしたところ、仮に、飼料のうち粗飼料につきましては、牧草、青刈りトウモロコシはそれぞれ当時と同じ程度の収穫量が減少し、また、当時ほぼ作付のなかった稲WCSは夏作の青刈りトウモロコシ並みに減少すると仮定した場合には、減少量は約三十一万TDNトンとなりまして、これは、輸入を含みます粗飼料の供給量に対しまして約六%不足する程度と推計されまして、この減収分につきましては、例えば、前年以前の在庫の活用でありますとか、裏作でありますとか、刈取り回数の増加、輸入による手当てなどにより、必要量は確保可能と考えております。
また、飼料のうち濃厚
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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お答えいたします。
沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。
このため、ALIC事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につき
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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参議院 | 2026-05-12 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-04-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。
農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。
特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレンゲの定着化に向けた取組を追加するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。
引き続き、蜜源植物の植栽支援を通じまして、養蜂の振興を図ってまいりたいと考えております。
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-04-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。
その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。
また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは、多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産におきます多収品種の割合が令和七年産では八割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。
畜産側にとっても、飼料用米の利用によ
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-04-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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衆議院 | 2026-04-09 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や草地整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。
また、コントラクターやTMRセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。
特に、畜産クラスター事業におきましても、令和七年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一頭当たりの飼料作付面積を有する酪農家に対しまして搾乳牛舎の整備の支援を再開するなど、国産飼料の生産、利用の拡大を推進しているところであります。
また、酪農ヘルパーにつきましては、特に中小規模の酪農家が休みを確保し、持続的な経営を実現す
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