高山聡史

ありがとうございます。 　改めて、そういった、命に直結する施設への攻撃は許されないというところ、しっかりと立場を示す必要性について認識いたしました。ありがとうございます。 　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 　今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 　ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで、例えば、治療の開始をちゅうちょされるであるとか、結果として治療の開始そのものが遅れるというケースがどの程度生じ得ると考えられるでしょうか。 　これは、何かア

実際に治療開始が遅れるケースであるとか。

ありがとうございます。 　今伺った、本当に支払いができなくなったときに、離婚して世帯を分けるということであったりとか、あるいは生活保護を受けるといったことは、かなり迫られた、究極の判断を患者さんが迫られることがあるということだと重く受け止めたいと思います。 　また、治療の開始の遅れ、これは実際に今も発生をしているということで、ある意味、現時点の検討が、既に闘病、治療を開始されていて月々ずっとお金がかかっているという方に対しては、多数回の該当であったりとか、今すぐにでも声を上げたい方に対してきちんと対応しようということが考えられていることは、これは大変評価できるところだと思うのですが、まさに、これからもしそういった、がんにしても難病にしても、いつ自分の身に降りかかるか分からないという性質がある中で、そういった方の万一の事態を守れなくなるということに対しては大変慎重な検討が必要であるという

ありがとうございます。 　もう一点、天野理事長にお伺いさせてください。 　今回の高額療養費の件、今回の検討もそうですが、今後、定期的な見直しという議論もあるというふうに承知をしております。 　この辺り、患者さんからしてみると、負担額、自己負担の限度額というものが年々上がっていくのではないかというような懸念もあるのではないかと推察します。その辺り、リアルな患者さんのお声があれば、是非共有いただけますでしょうか。

今、天野理事長のお話を伺いながら、先ほど御紹介をいただいた斉藤樺嵯斗さんのメッセージということに少し、併せて思いを致していたんですが、ある意味、政治に無関心なまま制度が変えられていく恐怖ということが述べられていたのかなというふうに思うのですが、今この高額療養費制度に関する議論、やはり、自分が当事者でなかったりとか、あるいは周りに当事者がいないとなかなか実感を持ちづらい議論であるように思います。そんな中、年々上がっていくようなおそれがあるんじゃないかというような、ある意味恐怖が広がっていくというのは望ましい姿ではないであろうと。 　また、この制度とほかの制度とを比較したときに、こういった大変苦しい立場にある患者さんの負担が極めて厳しい形で見直しが定期的になされて、じゃ、ほかの制度は、二年ごととか毎年の見直し、そこまでの厳しさでなされているのかといった公平感の問題もあるのかなというふうに思い

ありがとうございます。 　実際に今、マーケットの原油価格であるとか各種エネルギー価格の動きと、実際に調達でかかる費用のインパクトというものがまた違った時間軸であるということ、重要な点だと思いました。 　時間ですので、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。 　本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。 　そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらしいものだと思

ありがとうございます。 　エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 　次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは大変意義深いものであるというふうに思います。 　今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないということは承

ありがとうございます。 　積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。 　イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。 　もう