藤巻健史

ということは、要するに日本の企業がアメリカに進出して、子会社をつくった場合、日本には利益はほとんど、ごく少数の利益があるかもしれませんけど、大部分の利益はアメリカに行くということで、まあ日本にとっては悔しいかもしれないけど、アメリカはそれで満足するんじゃないかと私は思うわけですよね、自動車産業。 　ということで、私の考えている提案というのは、これは確かに日本で造って輸出した方がいいですよ、当たり前ですけど。今この現状においてアメリカに駄目だって言っているわけですよ。じゃ、アメリカ車を輸入しようかと思ったって、こんな狭い、じゃ、狭い道路、日本の道路を全部拡張するかといったら、それは無理でしょう。じゃ、何か補助金付けて、アメリカ車、でかい、どでかいアメリカ車を輸入しろなんて言ったって無理ですよね。 　そうであるならば、日本の子会社をアメリカにつくって、利益はほとんど全部アメリカに落ちるわけ

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告を書いたのが先週木曜日で、通告をお出ししたのが金曜日なんですが、それ以降、思った以上に株価が下落しまして、これはちょっと株を中心に質問をした方がいいのかなと思いましたので、質問通告の内容はほとんど変わっていないんですが、順番をがらりと、いろいろ変わりましたので、御了承願いたいと思います。 　今まで私は、今、こんなお金をばらまいて財政赤字を膨らませ、対ＧＤＰ世界断トツの赤字国になって、対ＧＤＰ比でこれだけお金をばらまいて、要するに日銀がメタボになって、日本のシステム大丈夫かなと思って、日銀に随分質問をしてきたわけですよね。現状、何かおできがたまって風が吹いても破裂するような状態じゃないかということで、植田総裁にも随分聞いてきたんですけれども、どうもトランプ関税できりが飛んできているんじゃないかというような、風どころじゃない

減少している可能性があるって、それはそうだと思うんですよね。去年の九月、地銀協の数字見ますと、去年の九月で三・五兆円の評価益があったわけですよね、株と国債合わせてね。 　しかしながら、二〇二四年九月の末の長期金利って〇・八九五％で、今日は、今一・二五％とかなり上がっていますよね。それからＥＴＦも、昨年九月末は三万七千九百二十円が、ちょっとさっき見たら、三万二千九百円、三万三千円ですよ。長期金利は上がり、ＥＴＦはかなり下がっていますから、かなり下がっているんじゃないかなと思うんですよね。三・五兆円から少し減っていると。私もちょっと計算したんですけど、自分の計算で、こういう場ではディスクローズするべきじゃないと思うんであれですけど、かなり下がっているんじゃないかと思うんですよ。ただ、債務超過にはなっていない、全体として。ですけど、かなり三・五兆から減っている。で、地銀協の資料見ていますと、今

金融庁としてはそれ以上お答えできるとは当然思っていませんですし、万が一危ないなんて言ったら大変なことが起こっちゃいますので、その程度で、それ以上追及はいたしませんけれども。 　ただ、全体的にこれだけ含み益が減ってきちゃっていると、やっぱりこれで、株価がこれで止まるならまだしも、根本であるトランプ関税問題って終わっていないわけで、どうなるか分からないわけですよね。そうすると、全体としてもマイナスに行っちゃう可能性がなきにしもあらずですし、よっぽどきちんと見ておかないと危ない状況に今入っているかなと思うんですが、個別行で業務改善命令とか停止命令が出るようなところになると、最終的にはやっぱりペイオフの問題が出てくると思うんですよね。 　今ペイオフの銀行が、地銀が続出しちゃったら大丈夫なのかなという懸念が私には非常にあるんですが、というのは、元々私が金融にいたときから、ペイオフというのは、大手

これ、もうこれ以上追及できない問題なんでここでおしまいにしますけれども。 　次に、ちょっと質問で十六で書いてある休眠預金、ちょっと軽い話題に、軽くもないんですけど、軽い話題に変えまして。休眠預金、これは議員立法だったと、私が落選する前のときに私もここにいて休眠預金の法案作った記憶がありますけど、私反対だったんですよね、正直言って。まあ反対しました、反対意見出しましたけど。 　というのは、休眠預金、十年間ほったらかしにしているのをまず預金保険機構に入れて、ＮＰＯ法人に移行、分配しちゃうという法案ですけど、これは、休眠預金ってやっぱり預金者のお金であるから、それをＮＰＯ法人に議員はみんな配りたいんだろうけれども、そうじゃなくて、やっぱり預金者のために取っておくべきじゃないかと。 　要するに、預金保険機構の中にお金をちゃんとプールしておけと。若しくは、プールしなかったらば預金率を下げて金利

まさにおっしゃるとおり議員立法なので、御庁がどうこう言う筋じゃないと思うんですけども。 　次に、質問通告の十四番に行きたいと思うんですが、ＪＧＢリパッケージローンですね。 　これ、一、二か月前から結構新聞等も取り上げていて、これは金融庁きちんとした指摘をされて立派だなと私は僣越ながら褒めてさしあげたいなということで、きちんと問題点を把握しているなというふうに感心いたしましたけれども、これ、指摘するのはいいんですけど、これやっぱり少し大きい問題じゃないかと思うんですね。先ほど何とか地銀協全部では債務超過を逃れているという話をしましたけど、これ、時価評価をしてくると結構またそれが減っちゃうわけですね、その債務、純資産分がね。 　要するに、このＪＧＢリパッケージローンの問題というのは、まさに金融庁が指摘されていましたけれども、本来は投資勘定に入って時価評価をするべきなのが、ＳＰＣをつくって

要するに、表面に出ている評価益よりも実際はもっと少ない可能性があるということだけは理解しております。 　次に、十五番についてちょっと先にお聞きしようかなと思うんですが、二〇一八年の十月の金融システムレポート、これは御庁のではなくて日銀の出しているやつですけれども、その中で、地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取る、海外金利や株式のほか、不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっていると書いてあるわけですよ。 　何か、ＪＧＢではないけれども、ＪＧＢリパッケージローンと同じスキームのような気がしているんですけれども、だとすると、ここにも評価損がたまっている可能性は十分あるわけですけれども、この問題、日銀が指摘したこのリスクというのは今解消されているんでしょうか。

分かりました。それは、その点は安心材料だなというふうに思いましたですね。 　次に、じゃ、七番に行きたいと思うんですが、ごめんなさい、六番だな、六番で行きましょうか。 　満期になれば、今度株から国債の問題にちょっと聞きますけれども、国債、債券は満期になれば元本が戻ってくるという理由で、満期保有の国債は時価評価をしなくていいというふうになっていますけれども、その理由というのはなぜだと思います。満期保有目的だと簿価評価で、売買目的だと時価評価をしなくちゃいけないという会計基準があっていますけれども、売買目的であろうと満期には国債が満額返ってくるわけですよ。それでも時価評価をしなくちゃいけない理由って、大臣はどういうふうに理解されていらっしゃいますでしょうか。

まあ外れているとも当たっているとも言い難いところなんですけれども。 　基本的に、今回、民間、その地銀が完璧に安全ではないという話をしているわけですけれども、じゃないかということをお話ししているわけですけれども、これ、いつそのお金を引き出しがあるかも分からない、銀行からの引き出しがあるかもしれない。銀行に限らず、いつその会社が債務を返済しなくちゃいけないことがあるかも分からない、若しくは倒産する可能性もある。そのときにどれだけの資産を持っているかということは、投資家にとっては重要な判断材料ですよね。倒産した……

金を回収すると思うとお金がなかったというような事態が、ということで、投資家にとっては非常に重要な事態だということなので、ディーリングであっても満期まで保有していても必ず時価評価をするということであるかと思います。 　ちょっと時間がなくなったので、私、ちょっと来週決算委員会でも質問しますので、続きはそこでもちょっとやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。