藤巻健史

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　トランプ第二次政権ができてからアメリカは、ＤＯＧＥの設立とか、政府効率化省ですね、それからパリ協定脱退とか、それから関税、この相互関税の問題とか、いろいろドラスティックな政策を打ち出してきているんですけれども、何となく政府の対応は遅いかなという気がしますですね。私も長い間民間におりましたので、民間では、ドラスティックに環境が変わると、やっぱりかなり早急にアクションを起こすなり、少なくとも議論がすごくするわけですよ、そうしないと生き延びられないということがありますので。ただ、日本においては全く、国会でもほとんど、余り議論されていないし、政府の間でも特に、ええ、これをと、対策が出たと、こういう話も聞きませんし、トランプ政権が生まれる前と同じような調子で世の中進んでいるわけですけれども、それでいいのかなという気がしているんですよね。

今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。

となりますと、やはり六％から一％へ下がったということで、最初に大臣のおっしゃったように、税収に占める重要さというのはかなり減退したということであって、主たる目的は日本の産業を守るというところにあるのかというふうに思います。 　次に、また関税局長にお聞きしますけれども、現在最も高い関税を課している輸入品は何か、二番目、三番目は何かをお聞きできればというふうに思います。

基礎的な知識ができたところでこれから議論させていただきたいんですが、今までの議論でお分かりのように、その関税の税収における重要性というのは減ったと。要は、国内産業を守るためが関税だという話なんですが、まず前置きとして、関税と為替というのは全くの代替であるということをちょっと確認しておきたいんですよね。 　例えば、一ドルのアメリカ産を日本に輸入した場合、一ドル七十円、二〇一二年のように一ドル七十円であれば、これ七十円になってしまいますから、例えば九十円の国内産は負けちゃうわけですよ。だから、二〇パー、三〇％ぐらいの関税を掛けるというのは分かるわけですね。要するに、関税でその為替で負けている分を補完するという意味は分かるわけです。 　ところが、一ドル七十円、二〇一二年のあの一ドル七十円から今みたいに百五十円になってくると、これ、一ドル九十円の国内品というのは競争勝っちゃうわけですよね。なぜ

となると、この一ドル七十円から百四十円に進んだ昨今、日本の同じような産業においては競争力はかなり増したわけですよ。少なくとも、為替で円安が、二倍の円安が進んだということは、一ドル七十円の輸入品が一ドル百四十円になったわけですから、かなり競争力増したわけですよね。 　それだったら、普通でしたらば関税を下げるとかしてもおかしくない、その産業守るという意味ではね。だって、物すごく関税でもうかるようになっちゃったわけですから、もうかるじゃないや、競争力増したわけですから、手厚い、物すごく手厚い補助をちょっとした手厚い補助ぐらいに下げてもいいと思うんですけど、下がっていないということは、ちょっとまだその業界に対して、甘っちょろいと言うと言葉悪いかもしれませんけれども、もうちょっと関税で調整してあげる、関税はもっとフレキシブルにするという考え方というのはあるかと思うんですが、いかがでしょう。

今おっしゃったように、三十年、四十年、五十年と暫定率余り変わらないものがあるし、大体毎年関税の議論というと、いつも継続の話ばっかりなんですけど、これ、為替がこれだけ動いてきた、二〇一二年に向かってどんどんどんどん三百六十円時代から円高が進んでいけば、国内産業を守ろうとして関税を引き上げたり関税を課すというのは分かりますけど、逆に、今円安が進んでいるし、私自身はもっとずっと円安が進むと思うんですけど、そういうときに関税率をそのままというのはちょっとあれかなと、余りにもその産業を保護し過ぎなんじゃないかなという気がいたします。それ以上言ってもしようがないんで、あれですけれども。 　加藤大臣にお聞きしますけれども、関税掛けるということは日本の消費者にとってメリットなんでしょうか、デメリットなんでしょうか。

大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。 　それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互関税、要するに貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げるのが相互関税なんです。じゃ、日本は関税ゼロにしちゃったらどうと、これは私の、今それ難しいとは思いますよ、だけど、一つの提案、考えるベースとして、関税ゼロにしたらどう。トランプは相互関税

是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私は、大臣所信はお伺いしたんですが、この特別委員会出席するのは初めてなので、皆さんにとってはちょっと余りにも基本的な質問になってしまうのかもしれないんですけれども、最初に鳩山地方創生担当副大臣にお聞きしますけれども、地方を創生させようという目的は何なのかと。これ、衆議院の代議士の先生ではきっと聞けない質問なので、あえてお聞きいたしますけれども、なぜ創生したいんでしょう。

今は人口減少社会で、それで、もし地方を創生してあらゆる地方を元気にしようとすると、地方同士の人の奪い合いか、若しくは東京からとか大阪から奪い合うかと、取ってくるかということでしかないんじゃないかなと思うんですけれども、それに関してどう思われますか。