藤巻健史

要するに、地方を収縮させるよりは、人口減少を前提の上で何とか全ての地方を生き延ばせようということでよろしいんですよね。

これからはちょっと私の感想にすぎないんですけど、私も旅行が好きでいろんなところを日本回るんですけど、やっぱり日本と、海外にも結構行ったことありますんで、例えばイギリスも三年半住んでいましたけど、イギリスって、ロンドンって、車で二十分も走ると牧草地が広がってきれいなところがあって、町の気配全然なくて、今日は朝、卵を買いに行こうと二十分走って買って帰るわけですよ。それで、やっぱり全場所行くごとに景色違って、雰囲気も違うわけですよね。 　ところが、今、日本で地方再生と一生懸命開発している。で、先ほども言いましたように、私、大好きだからいろんなところへ行くんですけど、まず空港に降りて、どこの空港降りたか全く印象に残らない。何回行っても同じ空港に見えて、どこ行っても同じようでしょう。で、また地方へ行くと、どこ行っても同じに見えるわけですよね。それで人を取り合って人口を興そうといったって、そんなに立

ちょっと本筋とは、本論とは関係ないんですけど、ちょっとお聞きしていてひょっと思ったんで茶々を入れさせていただくと、確かに東京集中だと物価高いんですよね。今、私ちょっと財政金融委員会の方から回ってきたんですけど、今、御存じのように、所得百三万円の壁、話していますよ、物価が上昇したから基礎控除を上げると。東京と地方では物価違うんですよね。何で基礎控除同じかなと私は今思っちゃいましたけどね、これ余計な話ですけど。 　まあそれはともかくとして、次の質問に入りますけれども、今、平デジタル担当大臣がいらっしゃるのでお聞きしますけれども、お聞きしますというんじゃなくて、ちょうどいらっしゃるのでお話をさせていただきますと、平大臣、たしか大田区選出だと思いますけど、平大臣の選挙区なのか隣なのか、品川区なのかよく分からないんですけれども、第一京浜がありまして、第一京浜って八十年前に都市計画が決定されたんです

再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。 　私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。 　ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後の方に、国会議員団で中国視察に行ったんですよね。スーパーマーケットに行った。驚きましたよね。やっぱり中国にもう二十年遅れているんじゃないかと、日本はね。というぐ

ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、ここで今日はやめておきます。残った質問は次回にさせていただきたいと思います。

日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　昨日、加藤大臣に質問通告したのが少し残っているんですが、先に今日の質問通告分をやって、もし時間があれば昨日の積み残しを聞かせていただこうと思っております。 　確定申告が終わりまして、やっぱり書いていると本当に涙が出てきちゃうんですけど、これは国民の義務なんで、憲法三十条に定められた国民の義務で、いいんですけれども、確定申告を書いた後に国会へ来ると、もう本当にフラストレーションたまるんですよね。これは個人的な意見なんですけど、私自身は、防衛費とかそういうものに、国民の命と財産を守ってくれる、例えば防衛費のものには、私が支払った税金払っていただいて全く問題ないし、是非と思うんですけれども。余りにもひどいというか、この財政が危機のときに使っていいの、何で私の払った税金をこんなところに使うのと思うのが山ほどあって、もう本当に国会の中、不愉快

まさにおっしゃっているとおりだと思うんですけれども、私、本会議で石破総理に数字をお聞きしたときに、石破総理から御答弁いただいたのは、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年から二三年までにＧＤＰは六十兆円増えたと、要するに経済は六十兆円分成長したと。しかしながら、借金の方は、一般政府の債務残高は九百三十二兆円から千四百三十九兆円まで一・五倍ぐらいまで膨らんだということで、ＧＤＰが成長しても借金は減らない、かえって増えているという現実があるわけですから、よっぽど今までと違う経済政策を打たないことには、経済を成長させて借金を減らしていこうというのは無理だと、実績からも言えるかなというふうに思います。 　ですから、確かにさっき大臣がおっしゃったように、分母の方のＧＤＰを増やしていけば、これ確かに今インフレぎみになっていますよね、私は金融抑圧のせいだと思っていますけれども、あるべき金利よりもより低い金

まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っちゃうし、勤めている人たちみんな日本で仕事を失っちゃうというような状況になりますから、法人税の税収で赤字を解消するということはまず無理だと思うんですよね。 　そうなると、次に、じゃ、消費税はどうか。これ、消費税は皆さん嫌がりますけれども、今

そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。 　それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金なければ増税して払うか、若しくは日銀が裏で紙幣を刷って新しいほかほかの紙幣を私に渡して何とか場つなぎをすると。そうすれば、さっき申し上げましたインフレ、若しくは

一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五％か一〇％しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三％も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。 　もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃないかと。社会主義になれば、当然働く意欲がなくなって、この国、国力落ちますよ。私、この数十年間、ちょっと日本このままじゃ駄目だって論陣を張っていましたけど、その基本的にあるものは、日本は典型的な社会主義国家だから。 　これは、私は米銀で在