藤巻健史

これは大きい問題なんで、今後の財政金融委員会でかなりしつこく質問させていただきたいと思いますが。 　もう時間がないのできっと最後になると思いますけれども、二〇二三年九月三十日の、これは質問は日銀が債務超過になっても大丈夫かという話をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二〇二三年九月三十日の日本金融学会で総裁は、学界やＩＭＦ、ＢＩＳといった国際機関などでは、中央銀行の収益や資本の減少は金融政策運営に悪影響を及ぼすという見方も悪影響を及ぼさないという見方もあると両論を紹介していらっしゃいますけれども、悪影響を及ぼさないという見解もこれは確かにあるんですよ、それは私も理解しておりますけれども。 　先ほど質問しましたように、普通、中央銀行たるもの、財政ファイナンスなんてやらないし、株とか長期国債というのも持たないし、だからこそ大丈夫だという論があって、今の日銀みたいにはちゃめちゃなことを

非常に多くの論点があって、反論をむちゃくちゃやりたいんですけれども、今日は時間がないのでやめますが、財政金融委員会で引き続きいろいろ質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。 　会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。 　働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。 　政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。 　ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額を御教授願います。この法律改正によって、ここに税引き後収入額の逆転現象が生じてしまうように思いますが、確認をお願いしたいと思います。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。 　まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。 　それを聞くと、トランプって意外と正直な人で、こんな金食い虫の脱炭素というプロジェクトに律儀に邁進しているのは、理想論に邁進しているのは何だと、付き合っていられないという発想だったんじゃないかなといううがった見方もできるんですが、それがきっと、ひょっとするとアメリカ

お三方にお聞きしたいんですけれども、今、石川参考人がおっしゃった、おっしゃっていないかな、日本で考えると、脱炭素はもう必ず達成しなくちゃいけないという金科玉条のごとく、反対する方はいらっしゃらないみたいな感じだと私は思っていますけれども、アメリカでは、今おっしゃったように、半分の方は賛成、半分の方は関係ないというような状況なわけですよね。 　それで、共和党なんかはその温暖化というのは人為的なものではないという考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローの方が、気候変動が文化や金融市場にとって最大のリスクだと主張してきた人々は、感染症や軍事侵攻、今では核戦争の可能性というもっと目先の脅威がほかに存在することを認めざるを得ないはずだというようなことを書いていら

時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

日本維新の会の藤巻です。 　まず、上野参考人にお聞きしたいんですが、トランプ大統領、なぜパリ協定から脱会したと考えられるか。可能性としては、一つは、温暖化は喫緊の課題ではないと考えたのか。二番目は、ＣＯ２、炭素問題は気温、温暖化とは関係ないと考えたのか。三番目の可能性としては、ＣＯ２は温暖化には関係するんだろうけれども、今対処する問題ではないと考えたのか。どういう思考でパリ協定から脱会したと考えられますでしょうか。

今の御回答を聞いていますと、公平性が問題だから脱会しようと関係ないという話だと余りにも駄々っ子過ぎるんでちょっとあれかなと思うんですが、二番目の考え方というのは非常にインプレッシブなんですけれども、日本だと、ＣＯ２は地球の温暖化、これもう誰も反論しないような、マスコミでも、それから政治家もみんなそれを当たり前だという議論をしていますけれども、今おっしゃったように、アメリカでは本当にこのＣＯ２が気温、温暖化に影響しているかということについて意見が分かれているというお話をされましたよね。 　それでお聞きしたいんですけれども、確かに、ケリー副大統領、どなたのときの副大統領か忘れましたけれども、あのとき話題になったのは、彼がビジネスでＣＯ２問題やっているんじゃないかという話もありましたし、それから、トランプが今、今の御説明もそうですし、それから、日本でも某シンクタンクのシニアのアナリストが地球温

お聞きしてきて、その議論の余地がないと、ＣＯ２は地球温暖化に影響して議論の余地がないという結論であるならば、トランプにしろ、大統領にしろ、アメリカ人も余りにも何じゃいなという感想を持ってしまうんですけどね。まあそれはちょっとコメント、私も別に科学的知見が何にもあるわけではないし、単なる今日の話を聞いていての感想ですので。 　次に、済みません、それコメントだけで申し訳ないんですけど、小宮山参考人にお聞きしたいんですけれども、その知見、今その上野参考人の答えがどうこうということとは別に、トランプ大統領がパリ協定から脱会するというのが事実なわけですけれども、そして、そういう状況になったときに、日本どのぐらい温暖化に対して予算を組んで金を使っているか知りませんけれども、それが無駄金になっちゃう可能性がないのかなという気が今したわけですよ。先ほどのコメントだと、エネルギー安全性確保と脱炭素の両輪を

はい。 　貧乏くじだけは引かないようにしていただきたいなというふうに考えております。 　ありがとうございました。