藤巻健史

今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。 　もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。

売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 　もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 　次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。 　ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予

私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。 　これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。 　ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。 　これ、前、うちの浅田が不動産価格の上昇について総裁にお聞きしたこともあると思うんですけれども、これ一一・八％、東京と言えどもかなりきついですよ。私なんか、一九八四年から九〇年のまさにバブル真っ最中で銀行にいましたからよく分かっていますけど、あのときっ

まあ、まだ気楽だなと思っちゃいますけど、今日は日銀総裁にはこれで終わりにしたいと思いますので、もしあれだったら、御退席いただいて結構です。

次に、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけれども、時間が今日はないので、ほかのものは明日に回したいと思いますが、まず五番だけを最初にやっておきたいんですが。 　今回の課税最低限の引上げに伴い、意外と格下げリスクを心配する声が出ているわけですよ。今まで確かに格下げ起こっても、マーケットにしろ、国民生活は平穏だったわけですが、それは、Ａランクの格付の中で下がっても大したことないわけですよ。ところが、ＡランクからトリプルＢにおっこちれば、これは世の中、絵が変わるわけですよ。要するに、ジャンクボンドというカテゴリーになって、ほかの、国の格付を民間企業抜くことできませんから、銀行も企業もトリプルＢ以下になってドル調達ができなくなっちゃいますよ。 　そういう危機状況にあって、危機、格下げということを心配されていないのかどうか、大臣にちょっとお聞きしたいんですが。

大臣のおっしゃること、まさにそのとおりであって、全く同意なんですけれども、一つだけコメントさせていただくとすれば、今、日本より財政がはるかにというか、はるかにとは言いませんけれども、ましなイタリアでもＢランク、ダブルＢだったかな、トリプルＢだったと思うんですけど、Ｂランクなわけですよね。それで、この前、日経新聞に出ていましたけど、格付機関の担当者が、なぜ日本の方が格付、財政状況悪いのに上だって聞いたらば、そのインタビュー記事に、日銀が国債を爆買いしているからだと書いてあったわけですよ。要するに、格付というのは倒産確率ですから、ハイパーインフレのリスクとかそういうこと全然考えていないわけで、それは確かに日銀が買っている以上財政破綻のリスクないですけど、これから日銀が撤退していく、インフレが気になって、物価上昇が気になって撤退していくとなれば、これは格付機関も無視するわけにいかない状況になると

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。 　いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。 　今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ

忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。 　ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。 　ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。

認められたとおっしゃいましたが、私に言わせると、日本は他国のような厳しい財政黒字化目標は到底できないから、まあ五周遅れでしようがないけれども、ＰＢ黒字化を目標として認めてもらったというふうに私は理解しておるんですが。要するに、他国に比べてその時点で五周遅れなわけですが、そのＰＢ黒字化でさえ全く達成される気配がないわけですよね。 　で、その後、ところが日本では、ＰＢ黒字化が達成されると財政再建が成ったかのような印象がもう蔓延しちゃっているわけですけれども、これ、ドーマーの定理によりますと、ＰＢ黒字化になった後に、ＧＤＰの成長率が長期金利よりも高ければその後の財政が収縮してくるというわけです、というのがドーマーの定理なんですけれども、要するに、経済成長の方が長期金利よりも高い。経済成長というのと税収って大体大ざっぱに言えば比例しますから、要するに、税収の方が長期金利の支払よりも多ければ借金は

それはそうお聞きしまして安心いたしましたけれども、ちょっと時間がもう余りないので簡単なことを幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっと世の中にとんでも理論がまかり通っているんで、その辺をちょっとただしたいと思っているんでお聞きいたしますけれども、よく国と家計の借金は違うという議論がありますが、それについて大臣はどうお思いでしょうか。