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望月明雄

望月明雄の発言28件(2023-02-15〜2024-05-24)を収録。主な登壇先は沖縄及び北方問題に関する特別委員会, 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 沖縄 (73) 支援 (33) 研究 (22) 医療 (20) 状況 (19)

役職: 内閣府沖縄振興局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
望月明雄 衆議院 2023-12-11 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  OISTが世界最高水準の研究を行う上で、その中核となるのはまさに研究者でございます。世界中から優れた人材を確保するということは、本当に、OISTにとりまして極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。  研究者、現在、世界二十二の国、地域から採用されているところでございますが、OISTにおきまして、優秀な研究者に相応の処遇を行うということとともに、一つ目としましては、学内に住宅を確保するということ、また、日本語と英語のバイリンガル環境で保育を行います保育園の設置、そういったことを行っております。  また、研究面でいいますと、厳格な評価システムを前提としつつも、長期に安定した研究費を各教員の方に与えていくというハイトラストファンドと呼ばれる仕組みを採用していること、さらには、機材そのものが、高度な研究機器として整備をしておりまし
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望月明雄 衆議院 2023-12-11 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  琉球泡盛は沖縄の伝統産品であるとともに、泡盛産業は貴重な地場産業であるというふうに認識しております。それはやはり、雇用の確保とか地域経済に非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。  現状、今委員からもありましたように、一つは価格面、もう一つは米の質が泡盛に向いているというこの米の質を理由にしまして、主にタイからの輸入米を用いて製造されているところでございます。  それに対しまして、琉球泡盛のブランド価値を高めまして、その魅力を国内外に最大限にPRしていくため、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールという言葉で表現しておりますが、これを実現することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。  そのような観点から、平成三十一年の一月でございますが、内閣府沖縄総合事務局におきまして、沖縄県や地元JAさん等と
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望月明雄 衆議院 2023-12-11 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 先ほど、高橋英明委員から小禄道路の完成目標につきまして御質問いただいた際に、私の方から、八年度を目標にしておりますという形で答弁させていただきました。  ここにつきまして、正確な表現ということでありますと、令和三年四月に公表されておりますが、その際に、関係機関協議等が順調に進んだ場合には今後五年程度で開通見込みと公表されているということでございまして、私の方は言い切りになっておりましたので、正確な形で訂正させていただきたいと思います。  以上でございます。
望月明雄 参議院 2023-12-06 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(望月明雄君) お答え申し上げます。  沖縄健康医療拠点につきましては、跡地利用のモデルケースといたしまして、三点。一つとして高度医療・研究機能の拡充、バイオバンクとか創薬ですね、二つ目としましては地域医療水準の向上、三番目といたしましては国際研究交流・医療人材育成、これを実現することを目指しまして、琉球大学病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。  進捗の方でございますが、令和七年四月からの運用開始、グランドオープンを目指しまして、令和六年度中の事業の完了に向けまして、先日お認めいただきました令和五年度補正予算におきましても事業を加速するための予算をいただいたところでございます。現時点で、病院施設及び医学部施設のいずれにつきましても、おおむね予定どおり工事が進捗しているというふうに報告をいただいております。  次に、三番目、沖縄経済への波及効果の
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望月明雄 参議院 2023-12-06 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(望月明雄君) お答え申し上げます。  一般論といたしましては、外国漁船の操業によります影響を受ける漁業者への経営支援、こちらにつきましては、農林水産省が所管としまして予算措置等をしているものというふうに承知しております。  しかしながら、漁業は、沖縄、とりわけ離島地域等におきましては重要な産業でございます。沖縄振興を所管する立場としましても、議員の問題意識、また御指摘の先島諸島への漁業支援、こういったことにつきまして農林水産省の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。
望月明雄 参議院 2023-06-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(望月明雄君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、観光需要の回復に併せまして、リーディング産業であります観光業、これを一層振興していく上で、バスとかタクシーとか観光地への二次交通、その充実、また移動負担の軽減、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。  こうした二次交通の充実につきましては、一つは全国的な課題でもございます。そういったことで、まずは所管省であります国土交通省、こちらの方では、バス事業者の運行赤字に対する支援とともに、バス・タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援をしていること、またDXやGX、こういった経営改善への支援等も行っているところでございます。  その上で、さらに内閣府といたしまして、中南部を中心にどのようにしていくかということでございますけれども、那覇都市圏の渋滞緩和、また那覇空港へのアクセス性の向上を目的としま
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望月明雄 衆議院 2023-04-26 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。  内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。  なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。  現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの
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望月明雄 衆議院 2023-04-26 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  耐爆容器につきまして、まさに、近隣住民の退避期間の短縮とか、範囲を少なくすることができるということで、効果が期待できますので、できるだけ早くというふうな気持ちは持っております。  その上で、耐爆容器の導入に当たって、先ほど申しました避難距離がある程度必要だということがあります。また、どこに適切に保管するのが本当にいいのかということ、そういった課題もありまして、沖縄県民の安全、安心を確保するためにはクリアをしなければならない課題がまだあるというふうな状況ですので、そういった下で、有識者を交えまして、まさに地元沖縄において議論が慎重に進められているというのが現況かと思います。  にわかに時期を申し上げるのは、そういった状況ですのでなかなか難しいわけではございますが、引き続き、協議会の議論がしっかりと進むことを期待を持って注視してまいりたいと思いま
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望月明雄 衆議院 2023-04-26 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  OISTにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験をずっと続けているというふうな段階でございます。  実用化に当たりましては、今委員からもございましたが、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、やはり台風、これによる、波が非常に強くなるということとか、あとは沖縄特有の塩害、そういったものに対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。  また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるか、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。  そういうことが結果としては次の、企業からの投資ということにつながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないというふうな進捗だということであります。  今、
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望月明雄 衆議院 2023-04-26 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  非常に大きな質問ではございますが、観光需要が回復する中で、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バス、タクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。  こうした課題につきましては、これまでも答弁がありましたように、基本的には、所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということにもなりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。  内閣府としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で、地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをしっかりと関係省庁に伝え、また、連携を図っ
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