望月明雄

○望月政府参考人　私の方からは、延長された理由の方、こちらの方を御答弁を申し上げます。 　今議員御指摘のとおり、当初は平成二十四年度以降の統合ということになったわけですが、それが二回にわたって延長をされてきております。それぞれ平成二十三年度末と令和三年度末ということでの二回の延長でございます。 　これは、沖縄振興法の期限が、十年延長する際に、併せまして、沖縄公庫につきまして、政策金融そのものの機能が、沖縄振興法に規定する税制上若しくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということが評価をされまして、相まって、一体として沖縄振興へ貢献している、そういったことが、我々の整理ということとともに、県の各方面から、やはり同じように、単独での組織として存続を求めるという声が非常に多かったということでございます。 　そういったことを踏まえまして、いずれの期限到来時にお

○望月（明）政府参考人　答弁申し上げます。 　まず、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでございますけれども、こちらの方の研究実績でございますが、質の高い論文数割合のランキング、こちらにおきまして日本の研究機関でトップ、世界の中では第九位というふうな評価を得ております。また、昨年、スバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したというふうなところでございます。 　また、給与水準につきましては、国際的な処遇ということも、水準も考えまして、七千万から大体六千万くらいの、そういう形で処遇させていただいておりまして、それを大学の方でしっかりと実績を見ながら判断できるようにしているというところでございます。

○望月政府参考人　委員から例示のありました施設の多言語化、こちらにつきまして御答弁を申し上げます。 　運営者が様々でございますので、一概にお答えすることはちょっと難しいところもございますが、内閣府で運営の支援を行っております対馬丸記念館、こちらにつきましては、リーフレットとかデジタルサイネージ、これにつきましては三か国語での多言語化を行っております。英語、また台湾を念頭に置いた中国語、さらに韓国語でございます。そのほかに、通訳ガイドを設置するといったことも行っております。 　こういった状況でございますが、一般論として申し上げますと、まさに委員がおっしゃるように、沖縄戦の戦禍につきまして、多言語の展示で発信をして、海外の方に平和の尊さを伝えていくということは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、例示のありました施設を管理する沖縄県などにも、委員の御指摘、これをしっかりと伝え

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。 　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　近年、沖縄の酒類製造業

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　まず、沖縄の子供の貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子供の貧困問題、根本原因は、今先生がおっしゃいましたように、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが一つあるかと思っております。昭和四十七年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来ずっと振興策を続けてきておりまして、県民所得、着実に向上はしているんですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを脱していないというのが一つ。また、特徴としましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まちまして、所得水準の低い家庭が全国と比べてもどうしても多くなるというふうなものでございます。 　また、貧困の状況にある子供は、経済的な問題に加えまして、一つは家庭が地域社

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　沖縄の子供の貧困問題の解決のためには、大きく二つ必要だというふうに考えております。一つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていくという必要があること。もう一つは、ライフステージに応じました子供などへの支援の充実を、言わばポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。 　沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策としてずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の高付加価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るというふうなことで重要だというふうに考えております。 　また、子供の方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしまして、平成二十八年度から

○望月政府参考人　今委員御指摘のとおり、サトウキビは沖縄の農業の基幹作物でございます。産業ということとともに、地域のまさに生活を支えるということ、製糖業は、沖縄のサトウキビ生産を支えて、離島の雇用をしっかりと支える、非常に重要な役割を果たしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘もございましたが、働き方改革関連法におきましては、地理的な制約とかがありますので、人材確保が困難であるといった課題があるような場合、そういったことを踏まえまして、一部の中小企業などに対しましては、令和六年三月まで時間外労働時間の上限規制の適用が猶予されているというふうな状況でございます。そういった中に鹿児島及び沖縄における砂糖製造業が含まれているというような状況でございます。 　このようなことを踏まえまして、内閣府におきましては、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況を踏まえつつ、人材の確保、育成

○望月政府参考人　公共投資全般ということも含めましてお答えさせていただければと思います。 　まず、沖縄の離島地域、委員おっしゃるように、我が国の領海また排他的な経済水域の保全に非常に大きな役割を果たしておると認識しております。沖縄振興特別措置法でも沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を設けておりまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるというふうな状況でございます。 　南北大東島の産業構造について見ますと、今、政務の方からもございましたが、基幹産業のサトウキビ関連産業、これが非常に大きな割合を占めております。そういったこともありまして、引き続き、島民を支える農業基盤整備等を実施するということで対応をしてまいりたいと思っております。 　また、後ほどあるかもしれませんが、空港とか港湾とかそういったものも非常に重要だと考えておりますので、関係省庁と連携を図りながら、内閣府としてもし