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市來伴子

市來伴子の発言218件(2024-12-18〜2025-11-28)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 学術 (66) 会長 (45) お願い (34) 支援 (30) 必要 (27)

所属政党: 立憲民主党・無所属

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
しっかり調査して、統計を取っていただきたいと思います。  そして、更新しない人が余りにも多い場合は、やはり保険証は復活して、併用するという方向も是非検討していただきたいと思うんですね。やはりマイナ保険証の更新というのは、窓口に行ってそれぞれ更新していかなければいけませんから、それがかなり御負担になっているんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、大臣、いかがでしょうか。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
加えて、このトラブルの内容のところで、CRの接続不良、認証エラーというのがありまして、顔認証のエラーも含まれているということなんですが、顔認証が本当に不評でございまして、いろいろなお声をいただいております。コスト面からも、この顔認証が本当に必要なのかということを今後検討していただきたいと思うんですね。新しいカードリーダーでまた顔認証があると、またそれだけコストもかかるわけで、本人確認が本当にそんなにお金をかけて必要なのかということを、マイナ保険証でも写真があるわけですから、このことについて大臣の考えを伺います。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
今後、新しいカードリーダーも出てくると思いますので、是非再検討していただきたいと思います。  ちょっと飛ばしまして、分娩費用の無償化について伺います。  今、分娩費用、出産費用の無償化が検討されています。今年五月十四日の検討会では、令和八年を目途に具体的な制度設計を進めるとされましたが、今後のスケジュールを伺います。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
お手元の資料で最初のページなんですけれども、出産費用が二〇一二年からは約十万円上昇しています。でも一方で、日医総研の調査では、分娩施設の四二・四%が赤字という現状です。また、そのアンケートでは、この保険適用の制度内容によっては分娩の中止も考えると回答した医療機関は五三・五%にも上っています。  分娩を継続できない医療機関が増えるリスク、これをどのように考えているでしょうか。大臣にお願いします。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
報道では、新たな枠組みで無償化を行っていくということでございます。  今現在、五十万円の出産育児一時金が妊婦さんに行われているわけですけれども、五十万円を減額してしまっては、利用者さんの負担が増したり、あるいは経営が苦しくなったりということになってしまうと思います。  現行の五十万円より支援を増額するぐらい、是非要望していただきたいと思いますが、こちらについて大臣に伺ってまいりたいと思います。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
丁寧な制度設計を行ってほしいと思います。  出産環境の質の低下や分娩施設の減少を招くことのないように、利用者側、施設側の意見を十分に酌み取っていただきたいと思いますが、最後に厚労大臣、お願いいたします。
市來伴子 衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
それでは、終わります。ありがとうございました。
市來伴子 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
立憲民主党、埼玉八区の市來伴子でございます。  厚労委員会においては初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、まず初めに、ケアマネジャーの更新研修について伺います。  さきの通常国会で、私も更新研修について質問いたしまして、時間的、費用面で負担となり、ケアマネの離職につながっているという質問をさせていただきました。廃止の方向で動くということは歓迎をしたいと思うんですが、できるだけ早く制度変更することが必要と思います。  年間でどの程度の方が更新研修を理由によって離職をされているか、私なりに計算してみました。検討会資料にあるアンケートでは、更新研修を理由とする離職率は平均で八・九%になります。それで、二三年度の受講者が約五万七千人ですから、単純計算ですけれども、これを計算しますと、約五千三百人のケアマネが離職しているという計算になるんですね。  例え
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市來伴子 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
是非よろしくお願いいたします。  更新研修が廃止された後の法定研修についてもお聞きします。  他の委員からもありましたけれども、費用について軽減策を講じていただきたいと思うんですね。更新研修の受講料が一人当たり八万円を超えている、そんな地域もあります。全額を自ら負担している受講者の割合は三四%。これは、事業者が仮に支払うにしても、やはり経営の観点からいっても負担となってしまう。  研修費用全体の軽減策が必要だと思いますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
市來伴子 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
検討の中では、ケアマネジャーとして従事していない期間は研修を免除されることも想定されています。その際、復帰する際の再研修についても伺います。  今現在、離職したケアマネが復職する場合、再研修が定められておりまして、この再研修が限られた期間しか行われておりません。もう一度ケアマネで働きたいと思っても、研修のタイミングに合わせることができなければ復職できない、こういうことは人材確保策をむしろ狭めるものだと思いますので、いつでも再研修を受けられるという制度にしていただきたいですし、再研修の研修時間、費用面においても復職しやすい環境をつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。