市來伴子

是非各自治体の課題やニーズに柔軟に対応していただきたいと思います。 　そして、今、いろいろな研修を組んでいただいたり、あるいは教材を自治体に渡していただいたりということなんですけれども、要望があれば、地域のニーズに応じて機構の人材を派遣する、機構の人材に行っていただいて、そういったノウハウを伝えていただく、こういうことも必要だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非機構のノウハウを各自治体に教えていただければと思います。 　また、全国のセンターを支えていくためには、そもそもの機構の体制強化が欠かせないと思います。施設を減らして、その委託費用や管理費用が減るわけですから、その分をきっちりと体制強化に充てていくということが重要です。 　この機構の体制強化について、人員体制は強化されるんでしょうか。

今日は文科省の政府参考人の方にも来ていただいていますので、ちょっとお聞きします。 　今までは文科省が所管でした。これが内閣府に移管されるということで、今まで人員や予算が文科省から出されておりましたけれども、それがそのまま内閣府の方に移動するという理解でよろしいでしょうか。

機構の体制強化は要ですから、三原大臣には、是非予算を増やすように力強く推進をしていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　そして、情報プラットフォームというのを構築するとあります。機構と各センター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築するとされておりますけれども、現在は、会館の方では女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔというものが公開されておりますけれども、こういった一般の方に対する女性情報ポータルとは何が違うのか、そして、この情報プラットフォームを構築することに当たってどのような効果を期待しているのか、三原大臣に伺います。

ありがとうございます。 　センターや自治体が入る情報プラットフォームですが、済みません、これは通告にはないんですけれども、利用料を徴収するというふうに言われておりましたけれども、これはどのくらいの利用料を考えていらっしゃるのか。もし答弁できそうでしたら、お願いします。

利用料を自治体が払うということなんですが、できるだけ利用しやすい価格にしていただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきます。 　機構が管理する情報プラットフォームの構築に当たっては、地方自治体の意見を十分に取り入れていただきたいというふうに思います。構築をしても、なかなか使いづらいとか使い勝手が悪いというようなことがないように是非お願いをしたいと思います。 　そして、今回の法案によって男女共同参画が日本全国で推進されるということを私も期待しておりますので、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。

終わります。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。 　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。 　昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。

私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。 　また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問題があります。これによって、実際に保護者の方が離職をしていく、仕事を辞めてしまうという問題がございます。 　こういったことを考えますと、子供たちが安心して過ごせる学童保育は今や社会基盤だと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。

政府は昨年、放課後児童対策パッケージ二〇二五を策定いたしまして、取組を進めていただいているところでございます。 　その中に、待機児童数の多い自治体に対して、それぞれの状況に応じて省庁から積極的に紹介して活用を助言するということで、プッシュ型支援を進めていくと政府は言っているんですけれども、実際に私が地元で確認しましたら、担当課が、例えば、待機児童が五十人以上生じている市町村においてモデル事業を実施しますということで、これは国が十分の十補助していただけるんですが、こういった事業を把握できていませんでした。 　それで、このプッシュ型支援、省庁の担当の方にレクしましたところ、都道府県にはこういった支援策は御案内しますけれども、県から市に行っているということについては確認もしていないし、県にお任せしているということなんですね。 　そうしますと、埼玉県でも、越谷市や所沢市やほかの自治体も非常に