金村龍那

○金村委員　まさに今、国民の負担が高まっている認識は、各大臣の皆様も、そして我々国会議員も一人一人実感していると思いますので、しっかり国会を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。 　続いて、少子化対策について質問させていただきます。 　そもそも少子化対策は、人口ボリュームゾーンであった団塊ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして少子化対策を実施していかなければならなかったと認識しています。でも、当時、結婚適齢期のときは、まさにバブル経済が崩壊して日本経済が長期に低迷していた、そして、子育て支援や少子化対策よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。 　今となっては労働市場の改革も実現しておりませんし、この当時の、私は、時の政権の政策の失敗のツケ、改革の先送りが、今の少子化の深刻化、そして非婚化、晩婚化につながっていると認識していますが、担当大臣の所見を

○金村委員　まさに少子化対策、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も四十四歳ですから、当事者ですから、是非努力いただきたいと思います。 　その上で、岸田政権における子育て支援策、少子化対策、例えば、児童手当の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆる所得制限の撤廃だったり、それから給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。やはり、第一子誕生後、第二子、第三子を検討して断念してしまう御家庭の多くの心の声は、家計の負担だと思うんですね。だからこそ、こういった子育て支援策が効果が望まれるといって、政権は実施しようとしていると認識しています。 　その上で、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとか、いわゆる子育て世帯にとって、子育て支援策やそして少子化対策が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのはよく考えているんですね。

○金村委員　分かりやすそうで分かりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、実は少子化対策も、物すごくいろいろなメニューがあると思うんですね。でも、それが実際に子育て世帯やそして独身の皆さんに実は届いていないのが一番の課題なんじゃないかなという認識をしています。つまり、子育て支援策も少子化対策もシンプルな方が望ましい。 　そして、例えば、結婚を控えたカップルが、お互いの所得を見合いながら、これなら結婚できるよね、こんな会話はないと思います。あの行政区が手厚いから引っ越そう、これも夫婦の中で余りあり得ない話だと思います。 　つまり、やはり、少子化対策なり子育て支援策は、より長期にわたって、シンプルな政策である方が効果が伴う。我々にとっては、それが教育の無償化であると認識しています。 　担当大臣は、この我々の考え方に対して、御所見、お伺いさせていただけますか。

○金村委員　今、地域を回っていて、子育て、同世代とお話しすると、自分が提供された教育環境を子供に提供できないならば、第二子、第三子を控える。それだけ、子育ての中で教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や少子化対策に効果があると我々は追加でお伝えをさせていただきます。 　その上で、一つ飛ばしまして、政治改革のところを質問させてください。二〇二一年衆議院選挙の後、我が党の提案によって国民的な関心事となりました旧文通費の問題です。 　自民党側からの返答を待っているのが我が党の立ち位置でして、聞くところによると、まとまっていないというふうに聞こえてきています。 　今日の質疑全般で私もお伝えさせていただきましたが、やはり国民にとって、実質的な負担、さらには感覚的な負担、共に上がっていると認識しています。そしてまた、物価高、エネルギ

○金村委員　旧文通費の問題は、我々が提案している内容でいくかどうかよりも、更にもっといい改革案を提案してもらい、それが切磋琢磨することで、より国民に理解を得やすい形で、新たな文通費に変えていく必要があると思いますので、是非、総理の御尽力をお願いします。 　最後になりますが、二〇一二年に当時の野田総理と安倍総裁が党首討論を行って、議員定数削減でしっかりと共有し合い、それが結果として解散・総選挙につながり、そういう意味では、自民党が再び政権を取り戻した選挙であったと記憶しています。 　そのとき約された議員定数そのものは、数の上では実現していないと我々は認識しています。それから幾度か衆議院選挙を経ておりますので、ともすると、あの段階的に減らした議員定数の削減で自民党側は了承しているんじゃないかといぶかしんだりしておるわけですね。 　この議員定数削減も私は国民に対してしっかりと説明を尽くすべ

○金村委員　継続してお考えいただけるということで、しっかりと議員定数削減、我々も提案してまいりたいと思いますので、議論させていただければと思います。 　時間になりました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　どうぞよろしくお願いします。 　今回の法案提出に至る過程の中で、やはり超党派で行ってきた議連での議論、これは非常によい役割を果たしてきたと認識しています。私も、一昨年の初当選以来、この議連に加わる機会をいただけて、議論にも参加してまいりました。大きなテーマとして、やはり外国人との共生、その中で、やはり、現段階において、留学生、それから就労者、さらには生活者、様々な外国人が日本にいる中で、なかなか日本語能力の向上を果たせていない、そういう危機感からこの法案の提出に至ったと認識しています。 　また、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいても、やはり日本語教育、日本語能力の向上というのが一番初めに記載をされておりますので、今回の法案というのは更に意義深いものだと思いますが、改めて、今回の法案、この法案を通して、外国人との共生社会の視点

○金村委員　私、先日、ビルメンテナンス会社の社長から相談を受けて、外国人の方の働き方の相談だったんですけれども、その中で、ほとんど仕事における指示書が母国語で変換されて出てくるソフトとかは、もう普通にあるみたいなんですね。だから、余計、外国人の方が働く上で、日本語能力を向上させる必要性をともすると感じていない環境でお勤めの方も増えてきているのがイノベーションの先にある実態だと思いますので、是非この法案を通して、外国人の方が日本語能力が向上するように努めていただきたいと思います。 　その上で、今回の認定制度についてお伺いさせていただきます。 　認定されることそのものは大変喜ばしいことだと思います。かつて私も、この委員会でも申し上げましたが、自らが営んできた障害児支援の療育施設に外国籍の方が非常に多く通所をし始めた時期に、これは日本語教室を経営した方がいいんじゃないかといって、実際に幾つか

○金村委員　今、認定制度の外形的なところをお話しいただいたと理解しています。 　やはり、継続性を担保していくためには、認定に効果が伴って、外国人の方が選択しやすいとか、もっと言えば、財政的支援が、例えば認定制度の中でも、継続性が担保されて、そういった財政支援が伴うとか、何かやはりもう少し具体的なメリットを追求していかないと、せっかく認定制度を制度として創設したのになかなかうまく機能しないということも想定されますので、是非もう少し支援の在り方を追求していただきたいなと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる留学生や就労者、生活者、様々な外国人のお立場によって、しっかりと日本語能力を向上させていかなければなりません。そして、この認定制度の結果、質の向上は、やはり一定程度水準が上がっていくんじゃないかなというのは想定されます。自分が事業所をやっていたときも、やはり公のも

○金村委員　こちらが一方的に、ここに出してくださいと指定をするようなことができないサービスであるが以上、しっかりと発信をして、そして、経営がうまくいっている日本語教室については、多店舗展開ではないですけれども、少し複数の都道府県にまたがって支援をしていくなど、そういったことを検討していくと事業所側も新たな考え方が生まれてくると思いますので、個別具体的にしっかり支えていただければなと思います。 　その上で、いわゆる技能実習、特定技能制度との連携についてお伺いをさせてください。 　先日、私、決算委員会の分科会で、この質問を法務省側にさせていただきました。法務省側も、当然、非常に問題意識を持っているところもありますし、あと、有識者会議の中のいわゆる中間報告書案で、技能実習から、それを一旦取りやめて新たな制度に変える、加えて、そこに人材確保を明記していくというような、踏み込んだ内容が検討されて