金村龍那

○金村委員　いろいろな学びをもちろんしていきながら、地域社会の中で活躍する人材がこの登録日本語教員から誕生していくことが、僕はキャリア形成としてはふさわしいんじゃないかなと考えています。 　その上で、ちょっと話は少し伝わりにくいかもしれないですけれども、こども家庭庁の議論のときに、我々、我が党は教育と福祉の一体化みたいなものを掲げていたんですけれども、つまり、教育の現場から福祉的なアプローチもしっかり必要じゃないかという議論をしていたんですね。 　その中で、私が言葉の表現として、我が家は子供が三人います、実際そうなんですけれども、上の子二人は健常で、下の子が障害児ですと。障害児の支援ばかりに目が行ってしまうと、この二人の子供たちがいわゆる見えない存在になってしまう、だから、きょうだい児にいるがゆえに、いわゆる定型発達をしている子供たちにもしっかりサポートしていかなきゃいけないんじゃない

○金村委員　非常に僕は今の答弁を聞いてうれしいなと思ったんですけれども、今回、ポイントは、大体、障害児支援の現場というのは福祉の領域の資格を持って療育を提供する人が多い中で、教育の現場に入る人が文科省が創設した資格を有してサポートで入るという、そこが、僕は、よく考えたらスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、是非、少しずつですが、領域を広げていただきたいなと。 　その上で、私は障害児の支援を行ってきましたけれども、小学校よりは実は未就学児の方が、療育支援というのは、早期発見、早期療育じゃありませんけれども、体も小さいですから、サービスが提供しやすいという視点があります。 　そういった意味では、幼稚園の現場に例えば、未就学の療育施設というのは、幼稚園に通いながら療育施設に通う子が一番多いんですね、保育園だと療育に通う日数を担保できないので。だから、幼稚園の現場に、例えばですけれども、

○金村委員　キャリア形成の上でも、活躍の場がたくさんあればあるほど、その資格を取る価値が高まって、実際にその現場で活躍していく可能性も大いにあり得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、いわゆる、特定の地域に、例えば同じ国籍の人たちが集落のように町を形成している場所というのは、全国でも幾つかあると思うんですね。例えば、同じ国籍じゃなくて、点在している人たちが日本語教室に通うとか、そういったことを想定してこの制度というのは全体的にはあると思うんですけれども、ただ、特定の国籍の方が例えば数千人その町に住んでいるとか、そういうケースは、やはり個別具体的に地方公共団体を支援していく必要性があるかなと思うんですけれども、そういった取組というのは今回の法案の中に位置づけられているんですか。

○金村委員　需要と供給のバランスだと思いますので、そういう外国籍の方が多く住まれている町とか集落があれば、今言われた令和元年のものを使って是非支援いただきたいと思います。 　それで、今回の法案は、私は、そもそも外国人との共生とかを考えていくと、あくまでも土台づくりであって、更に進化していかなければならないと私の視点では考えています。 　その上で、次のキーポイントは、私は、外国人の子供の教育支援だったり、支援そのものにあると感じています。私が一つ問題視しているのは、外国人の子供の就学相談ですね。 　つまり、言葉が話せないと、どうしてもいわゆる発達が満たないんじゃないかという印象を受けて、実際に進学先が、例えば、本来は普通級であっても過ごしていけるのに、支援級や、ともすると支援学校に進学先がなってしまう。こういったことが起きては、私はそもそも、そういった就学相談があるべきではないという立

○金村委員　ありがとうございます。 　ここは相当注意深く見ていかないと、堰を切ったようにそういう配置がされてしまって、後で気づいたらということが起きかねないと思いますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいのと、やはり就学相談でそういう判断をされてしまわないようにするためにも、ライフステージに合わせた外国人の子供たちに対する教育支援、それから未就学児の段階からしっかりと教育支援をすることで、そういった、外国人だから配置されてしまうようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、小中学校の現場における今の外国人の子供に対する教育支援について少し伺いたいと思います。 　私は、通常学級の中で、普通級が普通に授業をやっている中で、別のクラスに行って日本語能力の向上の日本語教育を受けるというのはなかなか難しいと思うんですね。でも、学校にいる間に日本語教育の支援

○金村委員　やはり、学校の現場において外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、今回の登録日本語教員、ここをどうやって活用していくかというのがポイントになると思うんですね。 　例えば、日本語教室だけで登録日本語教員が活躍するだけではなくて、学校の教育現場で外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、それはやはり、今回資格を創設した登録日本語教員が務めていくことがむしろ素直なルートだなと感じているんですね。加えて、その日本語教員がキャリア形成の中でさらに他領域まで担っていけると、より活躍する土台が生まれてくるという考え方なんですけれども、例えば外国人の子供たちに対する日本語教育支援の活用という視点で見ると、どのようなことをお考えいただいておりますか。

○金村委員　ありがとうございます。 　是非しっかり活用いただきたいのと、ちょっと、質問通告していないんですけれども、例えば、登録日本語教員のいわゆる情報公開というか、発信の仕方というのはどうなっているんですか。例えば、地方自治体からアナウンスが入るとか、文科省からだけ全国に対して周知していくものなのか。どういう周知の仕方を今御検討されているのか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。

○金村委員　この周知の仕方によってまた活用方法も変わってくると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、最後の質問になりますが、ＧＩＧＡスクール構想によって、子供たちがタブレットを今支給されています。我が家も、下の子が小学校一年生に今年の春上がりましたので、お姉ちゃんの三年生がそのタブレットの使い方を教えたり、ほのぼのとした姿を見させていただいたんですけれども。 　改めて、幾つかこの委員会でも質問されていると思いますけれども、このタブレットの更新ですね。我々もそうですけれども、パソコンにしろ、携帯にしろ、タブレットにしろ、一定期間消耗すると不具合が生じてうまく機能しなくなる、その結果新しいものに買い換えるというのは、大人であれば、自分のお金を使ってそれは当たり前のようにやっているわけですね。これが、小学校一年生からタブレットを支給されて、六年生までそれを

○金村委員　国が主導してというところが非常に私には強く聞こえましたので、期待を申し上げたいと思います。 　その上で、最後に、タブレットというのは、よく考えれば、外国籍の子にとっても学びがしやすいと思うんですね。加えて、今大臣おっしゃっていただいたとおり、障害を持った子供たちにとっても実は非常に効果が高いということは既に実証されていて、障害児支援の現場では、タブレットを通して学びを追求している施設なんかもちらほら生まれてきています。 　そういった意味では、いろいろな可能性を詰めているのがこのタブレット、ＧＩＧＡスクール構想になると思いますので、是非、途絶えることなく、しっかりと子供たちが学びやすい環境を社会がしっかり提供していけるように、大臣にも頑張っていただきたいですし、また、文科省にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうも

○金村主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔金村主査代理退席、主査着席〕