金村龍那

○金村委員　午前中、もう時間になりましたのでこれで終えさせていただきますが、再犯防止は、やはり問題の原因をしっかりと分析してそこにしっかりとアプローチしなければ、結局は絵に描いた餅につながってしまいますので、原因の分析をまたしっかりと考えていただきたいと思います。 　午前中はこれで終わります。ありがとうございました。

○金村委員　大臣、午後もよろしくお願い申し上げます。 　午前中に引き続きまして、再犯防止、もう一問質問させていただきます。 　私は、選挙区は川崎なんですが、川崎の保護司の皆さんとよく意見交換をさせていただいています。熱心に保護司の活動、そして啓蒙活動とかやられているグループが幾つかあるんですけれども、現状をお聞きすると、やはり人手不足、なり手不足。一方で、この保護司の活動そのものが、どうやったら立ち直りに本当にいい効果、影響を及ぼしていくのかというのはかなり属人的なところがあるようでして、そういう意味では、悩まれている。そういう方のお声を聞いていく中で、やはり保護司というお仕事というか役回りが、初めて、罪を犯した人たちにとって一助につながるんだなということを、実は、保護司の方の生の声を聞いて私自身も実感しています。 　そういう意味では、今は、国会議員が保護司になるということは保護司の

○金村委員　本当に、何十万、何百万分の一のああいった痛ましい事件であったことは事実だと思いますけれども、その結果、多くの人が逡巡し、立ち止まってしまうことにつながってはなりません。必ず、保護司を通して立ち直りをしっかり支援していく。とりわけ、少年少女の非行、ここは愛着不足、愛着構造のゆがみ、こういったことが原因の一端であると言われておりますので、そういった意味では、保護司の方がしっかりと接点を持つことで立ち直りを見せることもたくさんありますので、是非保護司の活躍の場を広げていただきたいと思います。 　そして、続いて、外国人の就労や出入国、そして共生について幾つか御質問をさせていただきます。 　今年、人材育成や人材確保を明確にした上で、技能実習制度から育成就労制度、さらには特定技能一号、二号と、大きな転換を果たした年だと私は認識しています。 　個人的な感想になってしまうんですが、私は、

○金村委員　聞き及ぶと、大体、数年間で八十万人程度を見越していると聞いています。大体、海外から日本に、育成就労や技能実習や、こういった制度を通して入ってくる方というのは、年齢にすると十代後半から二十代が多いと思うんですね。じゃ、日本で二十代というのはどのぐらい国民の数がいるのかというと、大体一千三百万人。その中で就労している人というと、多分一千万人ぐらい。そうすると、例えば、五年後に、一千万人ぐらいの日本人の数の中にオンされて八十万人ぐらいの外国人の人材がいるということになりますので、これは結構なボリュームですよね。そんなに少ないわけじゃない。 　十人に一人は大げさですけれども、体感として非常に多く感じると思いますので、だからこそ、制度をしっかりつくり、そしてその制度の範疇の中でしっかりと、事業会社もそうですし、御本人もそうですし、環境ですね、まさに共生社会、そういったところを、制度設計

○金村委員　働き手の満足度につながることもこの制度はあり得ると私は考えていますので、一層強化していただきたいと思いますし、一方で、私はこれまで、国会議員になる前は障害児支援事業をしてきました。いわゆる福祉の現場ですね。その中で、コーディネーターとか、こういった名称がつく人たちというのは、非常に狭い職域で、専門性を高め、門外不出みたいな感じで、村社会みたいなものを形成しやすいんですね。だから、そういう意味では、外国人支援コーディネーターという専門性を持った職域をつくると、逆に、その中の本来必要な知見が外に出ていかずに、結局、自分たちの自己満足につながってしまうというおそれがあると思います。 　そういう意味では、大臣に改めてお伺いしたいのが、外国人との共生社会の実現の観点から、この外国人支援コーディネーターを通して、現状ある課題の洗い出し、さらにはどういう共生社会をつくり上げていくのか、こう

○金村委員　今大臣おっしゃったとおり、先進国における今の政治的な混乱と言えば適切かどうか分かりませんが、経済の低成長、そして国民の高負担、その背景には移民政策、私は、この三つが先進国のジレンマとなり、そして民主主義が膠着してしまう。ともすれば、我々からすると対岸の火事とは呼べなくなるのかもしれませんので、やはり、しっかりこの入口の段階で制度設計をしてやっていただきたいと思います。 　その上で、今、外国人支援コーディネーターの役割の一つで、つなぐという表現があったかと思います。私も、地元の企業の皆さんとお話しすると、外国人の方を就労支援で雇用して、そこに行き着くまでに、監理団体や送り出し機関とかも当然あるんですけれども、もうちょっと身近に相談できたり話せたり、それは自治体の窓口がそういう機能があるとほとんどの方は言われるんですけれども、実は、そういう機能は、雇用主側はそんなに活用していない

○金村委員　ありがとうございました。 　その上で、もう一点大臣にお伺いさせていただきたいのが、私は、地元の企業の社長から一番言われるのが、監理団体に毎月お支払いする、監理料というか、会費みたいなお支払いをするんですが、これを働き手に渡せたらどれだけうれしいかというのをよく言われるんですね。監理団体の中身が見えにくいという問題も若干はあると思うんですけれども、いわゆるこの、監理料と言えばいいですかね、監理団体にお支払いする金額を、適正化を図っていくというお考えはありませんか。

○金村委員　監理団体に対する質問みたいになってしまうんですけれども、やはり、雇用主が全く満足できていないのならばもったいないですし、一方で、働き手にとっても、それが例えば所得につながらなかったりすると、それももったいないなと思いますので、引き続き、この制度は、ここで終わりじゃなくて、改善、改善を続けていくものだと思いますので、私自身は現場の声をしっかり伝えていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正部分及び修正部分を除いた原案及び国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われるのではないかという国民から向けられた疑念を払拭、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容です。 　一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支

○金村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　医療ＤＸの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。 　二　地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。 　三　中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることか