金村龍那

○金村委員　実は、知的障害も当然なんですけれども、発達障害だったり、中には学習障害も、そして、普通級の中におけるいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たち、こういった子供たちも、言っていることは分かっているけれども、ちゃんと理解できていない。だから、こういったところが勉強の習熟度とかいろいろなところに表れてきますので、是非、学校教育における生徒が理解する能力を、ＩＱを使ってしっかりとやっていただきたいなと思っています。 　るる委員会で質疑させていただきました。今日はどうもありがとうございます。

○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。 　会派を代表し、今回の国立大学法人法の改正案を通じて、日本の高等教育の未来をどう描いていくのか、議論させていただきたいと思います。（拍手） 　二〇〇〇年代、英国の教育専門誌にて世界大学ランキング十位前後を推移していた東京大学も、近年は四十位前後と評価が低迷。九月二十七日に発表されたランキングでは二十九位に盛り返したようですが、欧米の大学の背中が遠い、そして、中国やシンガポールの大学にも引き離される状況が続いています。 　今回の法改正で加わる運営方針会議は、低迷する日本の大学に潤沢な研究費を供給するために設けられた十兆円ファンドから資金を受け取る大学が必ず設置すべき会議体とのことですが、まずは、国立大学を世界の中でどのような存在にしていきたいのか、大臣の見解を求めます。 　次に、運営方針会議ですが、この会議を設けたところで、果たして本当に機

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　まず初めに、先ほど谷田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、四年ぶりにこういった形で機能している、委員会を運営されていると思います。 　我々も単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。 　やはり、二院制、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。 　今日は、国民負担率について質疑をさせていただきます。 　総理、国民負担率、上がり続けています。二十年前の二〇〇三年、このときは国民負担率は三四・一％、そして推定ですが二〇二二年は四七・五％と、一三・四％も上

○金村委員　受益と負担のお話が出ました。これは、現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これは、現役世代と例えばくくりをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。

○金村委員　やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが。 　一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、やはり政府も、例えば二十年後、三十年後、社会保障料率がどのぐらいの推移をたどるのか。これは質問ではありませんので参考までにお聞きいただきたいんですが、例えば二〇四〇年度、二〇五〇年度にどのぐらいの社会保障料率になるのかということをしっかりと国民に公表して、そして、しっかり国民一致結束してそれを乗り越えていくんだというような、数字を具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。 　そして、我々の論に立てば、所得や可処分所得が上がっていない。当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で福祉サービスが行き届か

○金村委員　中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも、税の再分配だけで実際に自立、自走していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、次に、岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで、消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも、小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり、社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、ダブって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。 　少子化対策についての財源論は年内、先送り

○金村委員　あえてもう一度お伺いさせてください。控除が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、控除の廃止によって財源を生み出していくような考え方はないということでよろしいですか。

○金村委員　国民にとって必要なのは、負担が増し続ける、その瞬間的なものよりも、やはり見通しが立つことだと思うんですね。例えば、財源論が必要ならば、やはり正直に国民に明らかにすべきだし、一方で見通しをしっかり伝えていく。 　先ほどの社会保険料率のところでもお伝えしましたが、やはり日本の政治は国民に見通しを伝えていくことを割と僕は控えているんじゃないかなと。もっとリーダーシップを発揮して、二十年後、五十年後はこういう未来がやってくるんだ、そのための今なんだということをしっかりとお示しすることも政治の責任であると思いますので、我々は税負担や控除を廃止するような形で財源を生むとは一切言いませんが、そういう政権の手法があっても、私はあるべきだなと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。 　一方で、国民に対して追加を求めないならば、やはり、社会保障費における歳出拡大、これは大きな問題です。

○金村委員　なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。 　やはり、歳出改革において最も重要なのは、額を決める。額を決めて、どうやってその財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、是非トータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続いて、令和四年十二月に作成された全世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者皆保険ですけれども、短時間労働者への被用者保険の適用に関して企業規模の要件の撤廃が記されています。 　これは、働き手にとっても、私は、働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がる。一方で、企業の方も、百人とか五十人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするよう

○金村委員　理念はいいと思うんですね、働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。 　そして、電気料金について質問させていただきます。 　私の家でも、妻が、先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中、帰って、着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって高騰を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大きいと思います。 　我々は、電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金高騰対策を、立憲民主党とともに、先週、提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援する。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言わ