金村龍那

お答えいたします。 　我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。 　その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。

当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。 　その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。

先ほど長谷川提出者も答弁したとおり、まずは、これまで議論が多岐にわたったところを、しっかり合議制の中で一定の見解を示していく、そこから更に各党各会派の中でしっかり議論をして結論を得るという二段階だと考えております。

お答えいたします。 　先ほど来申し上げているとおり、まず、この第三者協議機関について設置をして、有識者にしっかりとそこで結論というか見解を示してもらう、その上で、そこから、国会の中ですから、各党各会派がその段階からもう一度見解を示していくものだと認識しております。

要綱の中にも、「法制上の措置等」というのを第三でお示ししております。そこには、第二の一の結論に基づき、つまり、第三者機関の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。としておりますので、それ以上でもそれ以下でもないという認識です。

お答えいたします。 　私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 　その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 　だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねていくことも私は必要だと考えておりまして、法案提出に至ったと理解しております。

お答えいたします。 　日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 　一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 　また、我が党の青柳委員から質問させていただいたとおり、かつて、各党各会派がそれぞれのお考えを法案提出してきた結果、何も決まらなかったという意味においては、私は、やはり今回のこの第

御答弁いたします。 　今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 　そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。

日本維新の会の金村龍那です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。（拍手） 　我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。 　大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価するものであります。 　しかしながら、この法案については、国民の間にも様々な意見があるところであり、幅広く国民

日本維新の会の金村龍那でございます。 　今日は、参考人のお三方の皆様、意見陳述をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、まず初めに、お三方からお伺いしたいんですが、最高裁判所が公表している統計によると、近年は、成年後見人に選任される者の約八割が弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職であるが、このように専門職が選任される割合が高い理由はどのようなものであるとお考えか、それぞれお答えください。