金村龍那

ありがとうございました。 　やはり、制度をしっかり構築して、より専門性の高い人が従事して、安心な暮らしというか、生活を賄っていくのが必要なんだと理解をしています。 　その上で、専門職の後見人が、いわゆる通帳の管理には問題がないけれども、面会に来ない、親族や本人に何の相談もなく物事を決めてしまうなどの指摘や声をいただいております。そのような後見人には交代していただいた方がいいと私は率直に思うんですが、どのように考えているのか、小澤参考人にお伺いします。

親族と専門性を持った人との感情的な隔たりが生まれると、やはりいい方向には、解決には向かわないんじゃないかなと思っています。 　ただ、一方で、専門性の高い人、つまり弁護士とか司法書士の皆さんとかが一方的に悪いことをしているわけではないので、何か殊更にそればかりを抽出して、こういう制度が危ぶまれていると思われるのもまた得策ではないと思っています。 　その上で、やはり親族が、そして自分自身が元気なうちに任意後見制度を使うことがこれからは最も必要なんじゃないかなというふうに私自身も考えております。 　その上で、現在は、任意後見制度を利用していても、後見や補助が開始されると任意後見が終了するとされているのに対して、この法律案では任意後見が終了しないこととされています。任意後見制度の活用にとってこれが意味があるとお考えなのか、小澤参考人にお伺いします。

山野目参考人にお伺いしたいんですが、いただいた資料によると、いわゆる任意後見制度の改革というのが記載されています。今回の法改正の中で積み残しの部分というのはどの辺りにあるとお考えなのか、お聞かせください。

確かに、負担というのは任意後見人そのものにあると思いますので、そこをどうサポートし、そしてその制度がしっかり世に広まって、より安心したものになっていくのか、それは課題になると私も認識いたしました。 　その上で、遺言の関係を少し質問させてください。 　今回新たに創設される保管証書遺言は、確実に遺言者本人の最終意思を確認し、保存し、遺言者の死亡後にその内容を実現することができる仕組みとなっていると今回の改正でお考えなのか、そして、この保管証書遺言の創設によって、いわゆる所有者不明土地問題が解決に至るそのきっかけになるのか、この二つを小澤参考人に、お答えください。

私も地域を歩いていると、今、私、選挙区は川崎ですけれども、川崎ですら不明土地はすごく増えているんですよね。高齢化だけが原因ではないと思うんですけれども、やはり身寄りのない人は結構多いですし、そういったところを整理していけるきっかけがあれば行政も動きやすくなると思いますので、是非この制度を活用してまいりたいと思います。 　それでは、根本参考人に一つお伺いしたいんですけれども、今回の保管証書遺言が、遺言者の最終意思を確認し、保存し、遺言者の死亡後にその内容を実現することができるためには、法務局における運用上、どの点がポイントになるとお考えか、お答えください。

時間になりました。本当にありがとうございました。

維新の金村です。 　ちょっと声が、連休中頑張り過ぎたものですから、大変お恥ずかしい声でお聞き苦しいですが、是非おつき合いいただきたいと思います。 　今日は、再犯防止、それから受刑者の高齢化について質問させていただきます。 　いわゆる受刑者の年齢別構成比、さらには罪名別構成比を見ると、特に女性が高齢者の受刑者が多いというのが割合で出ています。加えて、六十五歳以上の窃盗で刑務所に入っている人が、男性だと五六％、女性だと八八％。窃盗もいろいろ中身はありますが、私は、窃盗を繰り返している、再犯率が高いものだと想定しています。 　その中で、窃盗に対する再犯の取組について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　再犯率はやはり高いんですよね、窃盗はとにかく。そういう意味では、しっかり刑務所内で教育を提供していただきたいなと思う一方で、高齢者の皆さんが社会に出て、実際に、再犯を、また罪を犯さずにしっかりと社会復帰していこうと思うと、それはそれで、高齢者であれば就労が難しい問題とか、様々な問題があると思うんですね。そういう意味では、高齢者に対する支援というものはどういうものが適切なのかというのは、いま一度、考えていきたいと思います。 　その上で、昨年六月より拘禁刑が施行されました。これは、これまでの懲役と禁錮を廃止して、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生、再犯防止のために必要な作業を行わせ、また必要な指導を行うことが可能になったとあります。当時の資料に、ポイントとして、受刑者の必要性に応じた作業の実施、作業と指導を柔軟かつ適切に組み合わせた処遇、作業を含む受刑生活への動

これはちょっと質問に入れていなかったんですが、矯正局長の中で、例えば高齢者の方が出所して再犯を犯してまた戻ってくる、その中に、要は、社会において、例えば生活保護を受給する方も中にはいるでしょうし、なかなか定職に就けない方もたくさんいる、そういう意味では泣く泣く罪を犯してしまうというような割合は、統計的に見たときにどのぐらいいるとお思いですか。これは、統計を長く見てきた中でどういう印象をお持ちなのか、お答えいただければ。

やはり高齢福祉課程というものが必要となっている現状、プラス、受刑者の中でも高齢者の高止まりが近年続いているという中で、福祉的支援が必要な受刑者が高止まりしている現状の中で、刑務官もそういう知識が必要とされている、それそのものもどうなのかというのはもちろん議論はあるんですけれども、そういう状態が続いているという中で、専門家の配置というのは今現状どういう状況なんですか。