金村龍那

うれしい御決意を伺えました。 　やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。 　これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでス

何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。 　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。 　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取

ありがとうございました。 　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。 　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。 　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象

ありがとうございます。 　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の金村龍那です。 　今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向け

留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。 　つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒に来た人もたくさんいるわけですね。そういう中で、日本語教育が行き届いていかない、例えば、言語によるコミュニケーションが地域の中で果たせないとなると、結果として、少し横道にそれてしまったり、徒党を組んでしまったり、また犯罪行為に手を染めたり

私の地元川崎でもそうなんですけれども、なかなか公教育の中でのみ込むというのは正直難しい側面もあると思いますので、サポート体制を強化していただきたいと思いますし、一方で、私は、二〇一三年から二一年まで障害児支援の事業所を経営した中で、あるときから外国人のお子様がすごく施設に通う機会が増えたんですね。その中で、それが発達における偏りなのか、それとも言葉による、習熟度が上がっていかないことによって子供がかんしゃくやパニックを起こしているのかというのは、これは非常に難しいんですね、判別が。 　だから、そういう意味では、言葉の問題というのは、世代を超えてずっとつながっていく。子育ての中でも、親の言葉と地域の言葉が違えば子供は混乱するわけですから、子供たちへの日本語習得に向けたサポートというのは更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、もう一問、文科省にお伺いしたいんですけれど

これは文科委員会でも僕は質問したんですけれども、やはり補助とか助成とかサポートがないと、結局、いい日本語教室ですよという認定を受けても、通う外国人の側のハードルが下がらなければ、結局はいい日本語教育につながらないと思いますので、現場の声を聞いて、更なる知恵をここからつくり出していただきたいなと思います。 　そして、言葉の問題ということは、共生社会をつくり上げる中で全員が共有できる課題だと思うんですけれども、その上で、言葉の問題があるということは、やはり対面でしっかりサポートしていく必要が共生社会をつくる上で外国人にとっては必要だ。 　確かに今、ホームページも充実して、母国語で検索できて、そして、母国語で自分の、例えば困難や壁をきちんと解消するアンサーを出してくれたりするような充実は見られるんですけれども、結局は、地域社会の中では、対面でしっかりコミュニケーションを取って、その地域におけ

これはすごくいい取組だと思うんですけれども、まず数がまだ全然足りていないと思うんですね。 　結果として、例えば同じ国籍の外国人が一定の地域にお住まいになって、そして、例えば治安が悪化するようなことがあってから介入すると、もっと負担は増えているわけですね。そうであれば、居住した段階、共生社会がスタートした段階からこういったコーディネーターが地域全体をしっかりとケアしていけると、そういった不測のことが起こりにくくなる。 　まさに外国人を受け入れる側にとっての一定の負担というものはやはり存在するわけで、そこを解消していくためには、この外国人支援コーディネーターがもっと増えていかなければならないと思いますので、より強化をしていただきたいと思います。 　その上で、今、外国人を受け入れている地方公共団体に向けて、いわゆる環境整備交付金というものが存在していると思います。私は、これは一律な制度では

これは我が党の藤田委員も重ねて質問してきましたが、やはり、外国人との共生、外国人をどう受け入れていくかというところで、国は制度をもちろんつくって、その制度に合致した人たちが日本に来ているわけなんですが、その後というのが、どうしても地方公共団体だけが対応している。国が一括して、直轄して対応することが、今の制度上、それは認められていないというか、やるべきことに入っていないと思いますので。 　そういう意味では、地方公共団体全てを対象に、一つの色で見るんじゃなくて、やはり、特定の地域に特定の外国人がすごく偏っている事実というのは既に存在しているわけなので、しっかりその地方自治体に向けて、その地方自治体にとって満足度の高い交付金になるような制度設計をいま一度考えていただきたいと思います。 　そして、いわゆる外国人の受入れの中で、高度人材というワードをよく我々は使うと思います。特定技能や技能実習と