石坂聡

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。 　このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組を進めているところでございます。 　先生御指摘の、神戸市などによる、住民と連携した、空き地や空き家を活用した防災広場として整備する事業に取り組んでおりますけれども、非常に有効な仕組みでございますので、国としても、事例の横展開、取組の支援を行ってまいりたいと考えております。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。 　判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。 　今回は、石川県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一環で、北陸地方整備局としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、その地域の実情で決めていただくことが基本になろうかと思います。 　今後とも、被災地方公共団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えてご

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続

○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。 　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　空き家の活用を進めるためには、民間事業者と連携して市町村が把握する所有者情報を提供することは有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。 　また、今国会に提出した空き家法の改正案におきましては、所有者に寄り添った相談対応を行うことができるＮＰＯや不動産団体等の法人を市町村が空家等管理活用支援法人として指定し、本人の同意を前提として当該法人に所有者情報を提供できる仕組みを創設することとしております。 　法案が成立した暁には、こうした仕組みについても、先ほど申し上げましたガイドライン、これに追記あるいは改正して、市町村に対してしっかり周知して、運用に

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　今回の改正案におきましては、現行制度で受検要件として定められている実務要件につきまして登録要件とすること、また小規模な建築物の建築確認を行う建築副主事の新設を行うものを盛り込んでいるところでございます。 　建築確認におきましては、多様な建築物について、技術審査や関係部局との調整を円滑に遂行する能力が必要なため実務経験を求めておりますが、これまで受検時に確認していたものを登録時に確認するということから、必要な能力は引き続き担保されるものと考えているところでございます。 　また、建築副主事につきましては、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ今回新設するわけでございますけれど、これに合格していただくこと。さらに、建築行政、建築

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　建築副主事は、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模な建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ新たに設けますけれども、これに合格し、かつ建築行政又は建築確認検査の業務に関して二年以上の実務経験を有する者の中から都道府県知事等が選任することとしております。 　建築副主事の業務範囲でございますけれども、小規模な建築物想定をしておりまして、戸建て住宅が中心になるかと考えられます。こうした戸建て住宅の設計につきましては、二級建築士の試験に合格しているということをもって必要十分な知識、技能はあると考えてございます。 　また、それを審査するということにつきましても、今般新たに設ける検定、先ほど言いました二級建築基準適合判定資格者検定、これに合格していただかなければいけません

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　御指摘のように、建築確認を滞りなく実施するためには、建築主事の担い手の確保に加えて、業務の効率化、こうしたことも同時に進める必要があると考えているところでございます。このため、建築確認のオンライン化を進めることによって、申請側、審査側の双方の手続負担を軽減すること、また、中間検査、完了検査等のリモート、遠隔実施ですね、こうしたことを進めることによって現場の立会いの負担を軽減することなど、建築行政に関するＤＸを促進し、一層の業務の効率化、こうしたことも行ってまいりたいと考えてございます。 　国交省におきましては、各地方公共団体の皆様方と建築行政職員の声、これをしっかりお聞きした上で、建築主事等の人材確保、育成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。 　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでござ