大島俊之

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　設置許可をした当時の判断といたしましては、そのような審査基準で許可をしているということでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、新たにナトリウム冷却型高速炉が実用化され、建設されることとなった場合には、これまで常陽、「もんじゅ」に適用されてきた規制基準、それから、常陽の審査経験などを踏まえつつ、必要な規制基準を検討し、策定することとなると考えてございます。 　その際に、御指摘のどのような課題があるかということにつきましては、高速炉の炉型を含めて具体的な設定が定まらないと検討できない部分がありますけれども、ナトリウム冷却型高速炉に固有の技術的な課題というものは幾つかあるというふうに考えてございます。 　例えば、ナトリウム冷却型高速炉において特に想定すべき重大事故やそれへの有効な対策、また、ナトリウム漏えいを防ぐための対策や、それでも漏えいした場合の火災対策などの検討が必要になるというふうにも考えてございます。 　いずれにいたしましても、規制委員会といたしましては

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、令和四年九月七日に、新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に諮らせていただいております。 　この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認し、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の泊三号炉につきましては、これまで二十一回審査会合をしておりますけれども、そのたびにこのような確認をしているところでございます。 　また、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、事業者からも具体的な意見等を提案してもらい、反映させる取組を行っております。 　さらに、残された論点を規制庁が文書化し、事業者に提示するという取組でございますけれども、これも泊三号炉の例でございますと、残された論点を提示して、その後の審査会合で作業

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のようなことがないように、あらかじめ論点をしっかりと整理し、それを事業者と共通理解を図った上で行う、これを徹底することによって審査の手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　特に、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは御存じのとおりでございます。この点につきましては、事業者の地質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としては、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っているところでございます。 　具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは時間がかかってしまいますので、まず調査を始める前の段階でどういうことをやるのかということを確認しております。例えば、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査の実施と並行いたしまして、その方針を確認するための審査会合を追加で二回行ったり、同じ発電所の基準津波の策定に関する方針をあらかじめ確認するための審査会合を先日も追加で行ったとこ

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、審査資料上議論のある論点につきまして、議論の前提となる認識を共有し、審査を円滑に進めるために、これまでより早いタイミングで、委員、原子力規制庁職員による現地調査の取組を始めたところでございます。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきました令和四年九月七日の進め方を踏まえて対応しているところでございます。 　具体的には、例えば、電源開発大間原子力発電所では、敷地内断層の活動性評価に係る露頭、トレンチ、ボーリング調査のコア試料等を現地であらかじめ実際に確認するということを行っております。また、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉では、敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査を進めるということで審査会合で説明がございました。これについては、先ほども申しましたけれども、評価結果が出てから我々が審査会合を行うのでは遅く

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の評価でございますけれども、これは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づきまして、敦賀原子力発電所を含む六つの発電所につきまして、事業者が実施した追加調査の結果を科学的に根拠に基づき評価をするというものでございました。この有識者会合につきましては、規制委員会としては、それを引き継いだものというものでございます。 　一方で、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考としつつ、規制委員会が最終的な判断をすることとしているというところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の有識者会合の評価以外に、当該破砕帯について原子力規制委員会が了承した評価結果はございません。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の有識者会合の結論につきましては、新規制基準施行前に、平成二十五年五月二十二日に委員会へ報告がなされ、了承がなされたものというところでございます。 　これにつきましては、その後の平成二十六年十二月三日の原子力規制委員会におきまして、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の進捗状況が報告をされてございます。その中で、新規制基準適合性審査に当たりましては、原子力規制委員会が審査を行い、許認可の可否を決定をする、この際、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とするほか、事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていくということで決定をされているというところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　廃止措置をいつまでに完了させるかにつきましては、一義的には事業者が責任を持って決めるべきことであると思ってございます。 　しかしながら、原子力規制委員会といたしましては、リスク低減の観点から、廃止措置が着実に実施されていく必要があると考えてございます。 　このため、原子力規制委員会としては、原子力発電所の廃止措置に当たって、安全の確保が最優先であるということで、事業者の廃止措置計画について、申請に基づき、厳正に審査を行ってまいります。