大島俊之

○大島政府参考人　リスク情報の活用につきましては、具体的には、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性確認のための事故シナリオを抽出する際に行ってございます。また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際に、ＰＲＡ、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　また、御指摘の安全性向上評価届出制度においては、新規制基準に適合してもなお残るリスクを見逃さず、事業者が安全性を更に向上させるために、ＰＲＡを活用した安全対策の検討にも取り組んでもらっているところでございます。 　なお、この安全性向上評価届出制度につきましては、昨年十一月の原子力規制委員会におきまして、原子炉安全専門審査委員会及び核燃料安全専門審査委員会に対しまして、制度の在り方や運用の見直しについて助言すること、まず現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告することとの指示があった

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、国会に提出させていただきましたＧＸ脱炭素電源法の附則第十八条第三項におきまして、改正後の原子炉等規制法について、施行後五年以内に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨規定させていただいているところでございます。 　この規定につきましては、平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされました規制改革推進のための三か年計画におきまして、法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、当該法律に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むものとされております。このため、今般の改正により新設された高経年化に関する規制に対しても検討規定を定めたものでございます。 　また、この検討の時期につきましては、施行後五年以内に、新しい制度の下で、長期施設管理計画の認可対象となる発電用原子炉が複数存在し、これ

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　運転期間の定めにつきましては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えてございます。 　その後、昨年の八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されたところでございます。 　このため、昨年十月五日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転期間の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転期間の定めになろうとも高経年化した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。 　それから四か月以上の期間で計九回にわたりまして規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転期間に関する利用政策上の定めがどうであれ高経年化

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今回国会に提出させていただいております原子炉等規制法の一部改正案では、長期施設管理計画には原子力規制委員会規則で定めることとしております。具体的な内容といたしましては、長期施設管理計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するために必要な措置、その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならないというふうにされているところでございます。 　長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、二月十五日に設置しました高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて現在検討を進めているところでございまして、これまで既に三回ほど、公開の場で、委員も加えた形で検討をさせていただいております。 　記載内容につきましては、例えば劣化評価の実施方法などを記載することになります。具体的には、劣化評価の実施については安全施設に属する機

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会としましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 　御質問の敷地内活断層の審査についてでございますけれども、現在のところ、電源開発株式会社大間原子力発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉につきまして、事業者が実施した敷地内の地質、地質構造に係る評価の妥当性を確認しているところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。 　その内容につきましては、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行うという制度になってございます。 　さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているというところでございます。 　また、国民に分かりやすく説明をするという点を御指摘いただきました。この点につきましても、今般、この新しい制度の技術的な詳細を検討

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣先ほど言われたとおり、現在については初めてでございます。済みません、過去につきましては承知をしておりませんので、調べさせていただければと思います。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げておりました。 　しかしながら、当時の議論におきましても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないとの答弁もございます。 　また、最大延長を二十年としたことにつきましては、当時の国会審議におきまして、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間ごとに、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。 　また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評価の方法やその結果など、現行の高経年化技術評価制度に比べ、詳細な記載を求めることを考えてございます。 　こうした頻度が高くかつ詳細な確認の仕組みを導入することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなると考えてございます。 　また、御質問の、例えば五年後をめどに再び評価や措置を実施することにつきましては、こ