大島俊之

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、国際基準や我が国特有の自然条件の厳しさなども勘案して平成二十五年に新規制基準を作成したところでございます。 　この新規制基準におきましては、例えば津波に関してでございますけれども、敷地の周辺、敷地内についての文献の調査でありますとか、それから周辺の地盤の調査などに基づいて津波の高さというものをまず算定いたします。この算定に当たっては、当然のことながら、不確かさでありますとか、それから、津波によっては組合せを考えなければいけませんので、そういう組合せというものも考えた上で、最新の知見に基づいて基準となる津波というものを策定するというところでございます。 　この基準津波による津波が敷地に遡上又は流入しないようにするということで、通常はドライサイトと言ってござい

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の、コンクリート構造物の中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応についての認可基準でございますけれども、まず、現行の運転延長認可制度で用いてございます、実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準というものを定めてございます。 　この審査基準の中で、具体的には、中性化につきましては、評価対象部位の中性化の深さが鉄筋が腐食し始める深さまで進行しているか又は進行する可能性が認められる場合には、その部位を構成する部材又は構成材が耐えられる力、耐力と申しますけれども、これが設計荷重を上回ることを評価して確認するということでございます。同じように、塩分浸透についても、評価対象部位に塩分浸透による鉄筋腐食により有意なひび割れが発生しているか又は発生する可能性が認められる場合に評価を行い、その耐力が設計荷重を上回っていること、また、同じように、アルカリ骨材反

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一三年、平成二十五年四月三日の第一回原子力規制委員会におきまして、田中元委員長から、今まで安全基準という言葉を使ってきたんだけれども規制基準の方が適当かもしれない、また、今後これをどういうふうにするかということなんですが、皆さんの御意見を伺って、用語を統一したいという提案がございました。 　その結果、今後は規制基準に統一したいということで、委員会の場では異論はございませんでした。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが策定をいたします基準につきましては、規制基準という用語で統一をしていくということでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えをいたしました二〇一三年四月三日の第一回原子力規制委員会におきまして、田中元委員長から、安全基準というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶという発言があったとおりでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認をしているものでございます。このため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使ってございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月二十六日に、日本原燃再処理施設に関しまして設計及び工事計画の認可に関する第二回目の申請がなされております。この申請の内容につきましては、約二万五千の建物、設備を対象とする詳細な設計や工事の内容について申請がなされたものでございます。 　不備の具体的な内容でございますけれども、約六万ページの申請書のうち、現時点におきまして約三千百ページにわたりまして不備がございます。具体的な不備といたしましては、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認をされているというところでございます。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、先ほど申しましたとおり、第二回目の設計及び工事計画の認可の申請の審査中でございますので、今後の見通しについては現時点で申し上げる立場にはございません。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、米国のＮＲＣの認可制度では、原子力発電所に対しまして、最長四十年の運転ライセンス、コマーシャルライセンスでございますけれども、これを発行することが認められております。その後、運転ライセンスを更新する場合には、この発電所において、施設ごとに定められておりますカレントライセンシングベーシス、いわば許認可のベースとなるものでございますけれども、これを更新期間においても維持されるなどが確認できた場合に限り、最長二十年の運転ライセンスの更新が認められる制度となっているというふうに承知をしてございます。 　一方、今回、原子炉等規制法の改正案というものを提案させていただいておりますけれども、この新しい規制制度の案でも、事業者は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに、その十年を超えない期間内での

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会、原子力規制庁の立場から見れば、今般の電気事業法の改正により経済産業大臣が認可することになる原子力発電所の運転期間につきましては、あくまで電力の安定供給等の観点から、原子力発電所を運転する可能性がある期間について定められるものと考えてございます。 　一方で、実際に高経年化した原子力発電所が運転できるかどうかという点で申し上げれば、規制委員会が科学的、技術的観点から規制基準への適合性審査を行い、認可をしなければ運転することができないというところでございます。 　この基準でございますけれども、現在、検討チームの方で公開の場で検討させていただいてございますけれども、基準の適合という観点で申しますと、通常の炉と同じ形になります。 　一方で、高経年化になる場合には、劣化評価でありますとか、その評価を踏まえてどういう点検をするのか、そう