大串正樹

○副大臣（大串正樹君）　公正取引委員会委員山本和史君は本年四月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として泉水文雄君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○大串副大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますけれども、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁といたしましては、消費者の視点から、値上げの理由やコスト効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながらしっかりと見てまいる所存でございます。

○副大臣（大串正樹君）　本来、マイナンバーカードのパスワード、暗証番号については、銀行のキャッシュカードやクレジットカードの暗証番号と同じく、家族であっても教えるべきものではないものであります。しかし、今御指摘ありましたように、ＤＶ等の事例では、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていたり、その暗証番号も把握している場合も想定をされ得ることでございまして、そのような場合は加害者がマイナポータルにログインするおそれがあります。 　ですから、二十四時間三百六十五日対応のコールセンターに御連絡をいただいて、カード機能の一時停止措置を行っていただくことで、ＤＶの加害者が被害者のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインできないようになる仕組みになっております。 　次に、マイナポータルには、一人ではアクセスが困難な方なども利用できるように、代理人の設定をする仕組みがございますけれども

○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、ただ、避難して住所が変わったその手続をするということであれば、自治体の窓口においてしっかりと周知できるように、これは今後も我々もそこは徹底して、マイナンバーカードの取扱いを併せて周知できるように努めてまいりたいと思います。

○大串副大臣　デジタル副大臣、デジタル改革を担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明いたします。 　令和五年度においては、総額四千九百五十一億四千七百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるというふうに言われておりますが、累計有効申請件数が八千七百万枚を超えておりまして、日本国内において最も普及した本人確認のためのツールでもございます。 　カードの利便性の向上は大変重要であることから、これまで、健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリ、各種行政手続の本人確認など、カードの利活用シーンを拡大してきたところでございます。 　デジタル化の進展によりまして官民のオンライン手続が多様化している中、先ほど総務省からの答弁もございましたが、国外での継続利用の開始により、国外転出者についても、例えばマイナポータルの利用を始め、オンラインで確実な本人確認を行う際などにマイナンバーカードを活用できるようになり、利便性が向上するものと考えております。 　まずは、国外

○大串副大臣　今総務大臣からの答弁がありましたとおり、現在、総務省において、各府省の集計業務を支援するための汎用集計ツールの整備であったり、あるいは、オンライン調査の利用促進のための調査システムの利便性向上など、統計業務のデジタル化の取組が進められているということは承知しております。 　我々といたしましても、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、統計を始めとして、各種行政事務のデジタル化は重要であると考えておりまして、デジタル庁といたしましても、総務省の求めに応じて必要な協力を行ってまいりたいと考えております。