伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。 　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきも

○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。 　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。 　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、私は不登校に係る課題について質問をさせていただくんですが、今、松沢委員の方からｅスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。 　私、今、パントー・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法　心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これ、まさに御自身の御子息が不登校をきっかけに、もういろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、一ミリでも変えたいと一生懸命活動しているお母さんにお薦めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善をするという精神療法の新たな可能性を探求しておられまして、ニュージーランドが国家プロジェクトとして軽度のうつ病を治療できる認知行動療法に基づくロール

○伊藤孝恵君　こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。 　あれから六年たちました。相当期間学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て、二〇二一年度には過去最多の二十四万四千九百四十人、全体の二・六％と、これ九年連続増加をしております。 　昨年段階で、この不登校特例校設置数というのは十都道府県二十一校。そのうち十一校は東京、神奈川であり、一校もないという府県がほとんどであります。 　中教審が今年一月に示した報告書では、五

○伊藤孝恵君　この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒の御家庭の中、特にこういった御両親と、保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実をあぶり出す調査がないというふうに思っています。 　こういった不登校児童生徒の御家庭の中には、ある日突然変化が起こるわけです。こういった子供たちを支えるということを考えたときに、その肝は、まずは保護者を支えるということが大変重要になってくると思います。 　精神的にも経済的にもこの終わりの見えない不安の中で追い詰められていく、そういう父や母や、そういう方々に十分な情報提供がされているのか、支援が届いているのか、相談窓口はワンストップに構えられているのか、そういうことを把握していないというふうに私は思うんですけども、今後この背景調査、不登校調査にそういった視点も入れていただくというのを御提案いたしますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　私は、もちろん自立のすべを学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で、小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く。昨年の高校等への進学率というのは九八・八％でありますから、こうした中で高校卒業しているというのは、その後長く続く子供たちの人生において社会的、経済的に安定した生活を送ることといやが応でも相関するんじゃないかと、親は自分が先に逝きますから、そういう中で親として思うのは当然のことであります。 　今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について中心的に今日はお伺いしたいというふうに思うんです。 　高校における不登校生徒数というのは五万九百八十五人です。全体の一・七％で、小中学校における児童生徒数と比べると、数字上は少ないというふうに見えると思います。私も今回質問に際して国会の議事録というのを検索い

○伊藤孝恵君　文科省に再度確認をさせてください。 　現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに、経年で把握できるかも含めて教えてください。

○伊藤孝恵君　では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。 　そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。 　こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのをこれ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけども、文科省、いかがでしょうか。