伊藤孝恵

冒頭、奥田参考人にお伺いします。 　いただいた資料の二十四ページ、「わたしがいる　あなたがいる　なんとかなる」、この言葉を見てちょっと落涙をしそうになりました。本当にそうなんです。何とかなる、この苦しい一瞬を乗り越えてどうにか生き抜いてほしい、幸せになってほしいと思うところでありますけれども。 　我々、やはり小さい頃から人様に迷惑を掛けないようにというふうに教わりながら大きくなりました。そんな中で、先ほど助けてを言えないというような、そういう御指摘があった中で、やっぱり子供たちを今見ていると、余計、何かあったら言ってねと言っても、子供たち、何かあったらというのの、その漠然とし過ぎていて、助けてと言う子なんて本当に僅かです。そういうふうに、常に助けてと言ってねと言いたいんですけれども、先ほどの伴走という一つのヒントいただきましたけれども、この子供たちに対して、どうやったら本当に常に助けて

谷口参考人にお伺いします。 　孤独の究極が死だと思います。そういう中で、その子供たち、五百二十七人の子供たちがどうしたら今日も生きていたのか。そういうものを、この結論を出していくのがこの場だと思っておりまして、一つお伺いしたいのが、今日、外国人児童生徒の話がこの資料の中に出てきませんでした。ただ、私は当事者ということもあって、ヤングケアラーのそういった課題に一生懸命取り組んでおります。 　そんな中で、一つの類型として、外国人児童生徒というものが入っていたんだとよく驚かれることがあります。この外国人児童生徒へのこういったアウトリーチ又はアプローチ、そういったところの課題について教えてください。

最後に、藤井参考人にお伺いをいたします。 　先ほど、分離政策というふうに御付言されました。障害のある方の雇用、特に農園ビジネスと言われる雇用形態についてお伺いしたいというふうに思います。 　藤井参考人が、この法定雇用率を達成するために、法定のために雇うのが面倒だという企業意識が透けて見える、作物が直接的に賃金につながっていない、これは本当の意味で働いていると言えない、これは気付きにくい柔らかな形の排除だというふうに発言をされている記事を拝見しました。同感です。 　障害者雇用推進法のその法にももとる、そういったビジネス形態が横行している、それは非常に課題だと思う一方で、現実としてその肢体障害よりも精神障害とか知的障害の就労が難しいという現実もありますし、私たち親はこの障害のある子供たちを置いて必ず先に逝くので、どうしたらこの子たちが親亡き後も生きていけるか、こういった社保に守られた大企

働く形や社会参加の形もこれは一つではありませんし、私たちが親から教わったその正義も一つではない中で、いろいろな雇用の形をもって、親亡き後の障害を持つ子供たちが幸せであるような、そんな社会をつくりたいと思いました。御示唆ありがとうございます。 　終わります。

冒頭、宮崎参考人に伺います。 　地域は人はいない、けど資源は本当はあるという状態だというふうに思います。 　今日、先生からお示しいただいたソーラーシェアリングについては、エネルギー自給率、食料自給率、いずれも低い我が国において、これらがテクノロジーで解決でき得る、そういう可能性があるんじゃないかということも思わせていただきましたけれども、ただ、じゃ、どこから始めたらいいのか、どうしていいか分からないというのが地域の課題だというふうに思います。一義的には、もちろん首長でありますとか、議会の構成員でありますとか、住民でありますとか、いろんな方々、ステークホルダーがいるんだと思うんですけれども、特に首長や議会というのは若者、ばか者、よそ者というのをなかなか受け付けない、そこが入れないというような現状があると思います。 　先生が研究されている中で、この熊本や兵庫の事例から見る、この発火点をつ

それでは、藤波参考人にお伺いします。 　地方に住むに当たって、職、働く場所が大切であるという御指摘をいただいたんですが、私も子育てしている者として、職はある、ただ、学校も病院もスーパーもないと、やっぱりその地域に住み続けられないなというふうに思うんです。 　昨今、特に子育て世帯を呼び込むための自治体間競争みたいなところが殊に見られるところであります。本当に、平たく言えば、東京がやっぱりすごいですよ、お金があるのでね。もうこれ以上、こんなサービスもあるんだったら、ちょっと江戸川越えてこっちに移ろうかという人もそれはいるでしょうというふうに思う中で、一方で、広いエリアでやっぱり地方創生というのは考えるべきというような御指摘がありました。 　とすると、ユニバーサルサービスであるべきはどこまでなのかというところの線引きがいつも迷うところであります。例えば、じゃ、医療費なのか、教育費なのか、は

参議院では、地方創生やデジタルを議論する場所と、それから少子化とか子育て支援というような議論する場所というのがくっついたり離れたり、今離れています。地方創生とこういった子供、子育て、少子化等については同じ会議体というか、同じその課題感を持ってやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

お待たせしました、桜井参考人。 　ＪＲはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはＪＲ北海道がありません。ＪＲ四国もありません。ＪＲ貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってＪＲ各社も努力をしています。使命を感じています。 　ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応えたいので、無人駅で乗り降りする車椅子等の方々のアテンドをするのも、これ全部企業の努力です。自治体はそこには関与しません。改札の中に入ったらそれは全部企業の努力と

桜井先生、逆です。私も、国家プロジェクトだというのであればしっかりと国も支援をしていかなきゃいけませんけれども、道路整備費に加えて、比べてですね、こういった鉄道整備に係るこの国が掛ける予算というのは著しく低いです、著しく低い。 　こういう中で、それでも企業努力をしつつ、株価を上げつつ、従業員の暮らしを支えつつ、そういうふうに努力をしているというところのそういう指摘をしたまでですけれども、この国の予算というのが余りにもこの地域公共交通や鉄道に少ないという現状についてどう思われますか。（発言する者あり）

それでは、質問を変えます。 　今、こういった地方をどうやって守り立てて、地方にどうやったら人を呼び込んだらいいのかというのにみんな腐心をしています、どうしたらいいんだろうか。 　そういう部分では、やっぱり鉄道がつながっているというのは、先生の論でいくと、ここにインターチェンジを造るより、しっかりとやっぱり鉄道を引く、鉄路を引くということが大事だという御指摘だと思うんですけれども、こういう地域公共交通が保たれること、そしてリニアが走ること、それらがこの地域にもたらす活性化というのをどのように評価されているのか、教えてください。