伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。 　そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。

○伊藤孝恵君　ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。 　政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。

○伊藤孝恵君　もう一度聞きます。 　じゃ、二つに対して提案をし、二つが合意形成がもう調っているというふうに想定されてしか提案ができないんでしょうか。二つの市町に提案をする、その二つが意見が違ったらどうするんですか。

○伊藤孝恵君　こういった自治体をまたぐというところの事例、あると思います。そういった場合を、それでもプロジェクトを進めていくというような、そういう工夫が要ると思いますし、こういったニュータウンの中には山を切り開いて造ったものというのが非常に多うございます。いわゆる坂道に段々畑のように家が建っていて、一階部分が駐車場で階段を上って玄関があるというような、そういうような物件。これ、当時は土地面積が少なくて家が建てられたので非常に重宝されたんですけれども、今やこういった高低差が激しい物件というのは避けられるというか、特に小さいお子さんがいるファミリーには人気がないんです。 　こういったニュータウンの再生には宅地の再造成が必要なんですけれども、この土木工事というのには相当お金が掛かります。これも民間が担うという上で事業計画を立てるというのは、これ非常に厳しいんですね。なので、こういったところも含

○伊藤孝恵君　先ほどあまたの委員から指摘がありますけれども、そういったびほう策で本当にこの法案は生きてくるんですかと、もっと抜本的なその施策が必要なんじゃないですかというような指摘に対して、今の御答弁だと、びほう策で、今できる範囲でやればいいというふうに聞こえましたが、今全国におよそ三千ある五ヘクタール以上の団地の約半数が三大都市圏にございます。東京圏、大阪圏、名古屋圏に立地しています。これ、やはり全ての団地を再生するのは現実的ではないと申し上げざるを得ない中、例えば、まずは駅が近くて若い世帯の住み替えの選択肢になるような、そういう場所をターゲットとして自治体の取組や民間事業者の参画を支援していく必要があるというふうに思います。 　そうでなければ、先ほどからございます地域再生計画の認定件数というのを法施行後五年で五十件だか百件だか、そういったような、今まで二〇二〇年改正から五年で二件だっ

○伊藤孝恵君　もちろん自治体の意思、そこの住民の意思が一番大事です。 　だけれども、その人たちが今再生、活性化ができないといったときに民間事業者の力が要るんではないですかという中で、この民間事業者の力を得るために、参画を促すために、なかなかこういった目配りでは難しいんじゃないかという問題提起をさせていただいております。 　そして、何より大事にしなきゃいけない住民たちは、御高齢になればなるほど住み慣れた土地を離れたくありません。例えば、サ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅とかバリアフリーマンションがその今住んでいる団地の近くにできれば、まあ取りあえず見に行ってみるかというような話にもなりますし、例えば、土地、建物を売ったときの譲渡所得に対する税金が、そのまんま取られるんじゃなくて、例えば、軽減をされたり、高齢者住宅への頭金にした場合の優遇特例などあったら、それは住み替えの強い動機に

○伊藤孝恵君　かなり実態と懸け離れた御認識をお持ちだというふうに感じます。 　今、地域の足に触れていただきましたけれども、昨年十月より全面施行されております改正地域公共交通活性化再生法によって、全ての自治体で、基本ですけれども、マスタープランが交通事業者や利用者等により構成された協議会を通じて作成されておりますが、正直、これまで鉄道事業者は団地の住民を当てにしてというか、その乗降を見込んでいたので、鉄道事業者もバスの事業者も減便とか廃線とか、それは検討せざるを得ない状況であって、こういう地域公共交通のステークホルダーたちとこの団地再生に係る協力、調整というのは、お話合いをしましょうねというレベルではなくて、もう一体化して、どういうふうにこの地域を立て直していくか、だからまた最初に戻りますけれども、民間事業者を巻き込んで、この人たちの力を借りてやる必要があると思うんですね。そういう部分が足

○伊藤孝恵君　最後までかみ合いませんでしたけれども、地域の実態、いま一度目を見開いて見ていただくことをお願いし、質問終わります。 　　　　─────────────

○伊藤孝恵君　冒頭、河野大臣にネット上の性的な描写を含む広告について伺いたいと思います。 　子育て層を中心に今切実な議論を呼んでいるＸの投稿があるんです。五歳の男の子が保育園のお昼寝中に隠れて女の子のお股をなめたことに対して、男の子の母親が、ネットで得た知識を見よう見まねでやっただけと事象の重大性に対する認識が著しく欠けた言い訳に批判が集まるとともに、こんなことが起こるまでにこの性的な広告、性的なコンテンツというのが子供たちに届いてしまっているのかという現実に親たちは動揺しております。 　もちろん、その五歳の子供が性に関心を持つのは、性というか、自分に備わっているものと他者の差異への好奇心だと思いますけれども、成長の過程からすればすごく一般的でありますし、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも、その教育は五歳から始まって繰り返し学習するとしています。 　問題は、我が国では、

○伊藤孝恵君　こういったネット広告のＫＰＩというのは閲覧者数とかクリック数とか成果報酬型の場合もありますので、どうしても露骨な表現で扇動する、クリックされやすいという広告が重視されます。 　諸外国はどうかというのを一部御紹介申し上げますと、アメリカでは、自主規制機関が子供向けの広告の自主規制プログラムを策定し、ネット広告を含むあらゆるメディアの広告が不適切でないかを審査しています。それから、イギリスでは、広告基準機構が積極的に裁定を実施しており、基準に違反するとされた広告は広告主によって削除されています。さらには、二〇二三年のオンライン安全法で、サービス提供者が義務に違反している場合には英国情報通信庁が当該事業者に是正通知、命令することができるようになり、子供が性的なコンテンツを閲覧できる状態にすることも違法行為というふうになりました。さらには、オーストラリアでも、自主規制機関が審議する